日野市議会 2003-09-05
平成15年第３回定例会（第２日） 本文 開催日: 2003-09-05
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時04分 開議
◯議長（小川友一君） 本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員26名であります。
2 ◯議長（小川友一君） これより日程第１、一般質問を行います。
一般質問１の１、日野市民の
健康増進策を問うの
通告質問者、田原茂議員の質問を許します。
〔15番議員 登壇〕
3 ◯15番（田原 茂君） 皆様、おはようございます。さわやかな１日を、私の一般質問から始めさせていただきたいと思います。私、
トップバッターは初めてなものですからやや緊張しておりますが、よろしくお願いいたします。
それでは、日野市民の
健康増進策を問うと題しまして、一般質問をさせていただきます。
日本の国民の平均寿命は年々延びて、今や世界一の長寿国となっています。我が
日野市でも、一昨日、敬老大会が行われたわけでございますが、70歳以上の高齢者が１万7,058人、65歳以上となりますと２万6,502人。いわゆる高齢化率でいきますと15.99％となっているようであります。このように平均寿命が延びている反面、健康面では
生活習慣病、すなわちがん、心臓病、脳卒中、糖尿病などが増加の一途をたどり、死因の約６割を、医療費の約３割を占めるなどの放置できない状況になっているわけであります。
この事態を重視した厚生労働省は、生活習慣の見直しや生活環境の改善などを通して、病気の発生を予防する第一次予防に重点を置き、2000年３月から健康日本21をスタートさせたわけであります。この健康日本21は、１、栄養・食生活、２、身体活動・運動、３、休養・こころの
健康づくり、４、たばこ、５、アルコール、６、歯の健康、７、糖尿病、８、循環器病、これは心臓病や脳卒中などでございますけれども、最後にがんというこの９項目、この９分野70項目にわたって10年までの改善目標値を提示し、元気に自立生活できる健康寿命の延伸を目指しているわけでございます。この健康日本21に基づいて、各自治体では
健康増進計画の策定を進めており、昨年中にはすべての都道府県で計画策定が終了していると聞いております。市区町村については、全国3,240市区町村のうち323の自治体が計画策定を終えているようであります。
このような状況の中、自治体の
健康増進計画の策定や他人のたばこの煙を吸わされる受動喫煙の被害防止などを盛り込んだ
健康増進法が、ことしの５月１日に施行され、さらなる
健康増進対策が必要となってきているところであります。そこで、今回は、以上述べてきた背景のもと、我が
日野市における
市民健康増進策についてお聞きしたいと思います。それでは、順次お聞きしていきますので、よろしくお願いをいたします。
１点目は、まず高齢者と高齢者以外とに分けた場合の
日野市の
健康増進策はどうなっているのか。２点目は、
さわやか健康体操の現状について、内容や回数、
対象延べ人数などについて教えていただきたいと思います。３点目は、市長の行政報告にもありましたけれども、ことしから始まった
パワーリハビリテーション事業。この現状についてやや詳しく教えていただきたいと思います。４点目は、厚生労働省が推進する健康日本21に基づく市の
健康増進計画の策定状況はどうでしょうか。これは、
日野市でいきますと、「日野人げんき！」プランの策定状況というふうに言いかえてもいいかもわかりません。この進捗状況を教えてください。５番目は、
生活習慣病予防や健康増進、リハビリ、健康教育など総合的に行える施設として、（仮称）
総合保健福祉センターの設置構想について、市のお考えをお聞きしたいと思います。この構想については、我が会派の代表であります
馬場繁夫議員より、さきの３月議会において提案し、市に設置計画を促しているわけでありますが、その後の取り組みについてお聞きしたいと思います。最後に、愛煙家の皆さんには大変つらいこととは思いますが、どうしてもお聞きしておかなければなりません。
受動喫煙防止規定に基づく公共施設での対応、取り組みについてお聞きしたいと思います。
以上、６点につき御答弁のほどよろしくお願いいたします。
4 ◯議長（小川友一君） 答弁を求めます。
福祉保健部長。
5
◯福祉保健部長（鈴木 宏君） ５点、市民の
健康増進策について問われておりますので、お答えしたいと思います。
最初に高齢者と高齢者以外の市民の
健康増進策ということですけれども、今お話にありましたように、背景といたしましては、21世紀、新しい
国民健康づくり運動として健康日本21が、平成12年からスタートしております。その法的基盤としまして、本年５月１日には、国民の健康の増進を図るために
健康増進法が既に施行されております。
日野市でも、すべての世代が幸せに思えるような健康のまち
日野市を目指しまして、健康日本21の地方計画版といたしました「日野人げんき！」プランを、現在、作成中でございます。
最初の高齢者の
健康増進策として代表的なものでございますが、お話にありましたような
さわやか健康体操、それから
パワーリハビリテーション事業、はつらつ
リハビリクラブ等があります。
さわやか健康体操は、平成14年より実施しております。
参加希望者は回数を重ねるごとに増加し、地域の拡大とともに個人の健康増進に役立っております。また、７月より開始いたしました
パワーリハビリテーション事業は、要介護認定におきまして非該当、要支援と判定された方を対象に、やはり住み慣れた地域で自立した生活を営み、より活動的な生活ができるよう、おおむね65歳から75歳を対象にして行っております。
この二つの事業を支えます
健康づくり推進員の育成、また地域ぐるみでの寝たきりゼロ支援を行えるよう、現在、
地域型リハビリとして行っておりますはつらつ
リハビリクラブを中心に、既存の事業の地域性を出せるよう事業実施を考えております。
それから、高齢者以外の市民の
健康増進策ということでございますが、子育て支援、子育て不安を解消するために、これから新たにお父さん、お母さんになる人たちに
ママパパクラス、いわゆる両親学級というものですけれども、この中では地域の方々や先輩ママとの交流会を実施しております。乳幼児健診、３～４カ月健診ではきめ細やかな健診、相談を行い、異世代、保育所の交流会を通じて小さな不安から早期に解消できるよう支援しております。生涯を通じての
健康づくりをするために、本年より乳がん検診の中で
マンモグラフィ検査を導入しております。女性への保健対策の強化を図るものとして、９月より
市内医療機関で実施を始めました。また、
生活習慣病を予防し健康寿命の延伸を図ることにより、寝たきりゼロを目指していきます。そのためには、あすの
日野市をしょって立つ子どもの世代からの
健康づくりを行い、青少年期においては個人の
健康づくりデータができるシステムの環境整備を行い、地域で健康に暮らせるために、やはり
健康づくり推進員を活用し、
生活習慣病検診後の生活習慣の改善指導等を行っていく事業を考えております。
いずれにしましても、幅広い
健康づくりを心がけていきたいというふうに考えております。
それから、二つ目の
さわやか健康体操の現状でございます。
内容としましては、運動習慣のほとんどない60歳以上の高齢者を対象に、地域でいきいきと生活していけるよう実施しております。簡単な足腰の運動や軽体操が中心でございます。参加した方の声としましては、外に出る機会が多くなった、教室に行くのが楽しい、地域で友達ができた等、回数が重なるたびに
参加希望者も増加し、地域に根づいた事業となっております。その一つとしまして、多摩平地域では
自主グループが立ち上がり、現在、活動しております。いずれにしましても、続ける秘訣は、仲間をつくり楽しく無理なくやるということが秘訣のようでございます。それから、回数でございますが、週１回15日間をワンクールとして実施しております。全３クール、延べ45日間、
運動指導士の指導のもとで実施してきております。延べ人数ですけれども、平成14年度は市内５会場で実施し、７月からのスタートでございましたが、延べ422名の参加がございました。平成15年度は５会場でスタートし、７月までの延べ人数は512名となっております。地域の拡大を図ること、
参加希望者増加のため、８月からは９会場にふやして実施しております。参加の申込者は816名でございました。
それから、３点目の、ことしから始まりました
パワーリハビリテーション事業の現状でございます。
先ほどもお話ししましたように「日野人げんき！」プランの中で、寝たきりゼロ施策の一つとして、高齢者の
健康づくりをするためにマシーンを利用した
筋力トレーニングを行い、地域で自立した生活を営み、自身の行動を活動的に変化させるために看護師、理学療法士、
運動指導士のもと、７月から開始しております。事前に説明会を実施し、本人の希望あるいは家族の協力のもと、そして、13名のボランティアとともに、現在８名の高齢者が週２回、23回をワンクールとした事業に参加しております。この事業は介護予防にも有効であるとの治験のもと行っております。参加者からは、心待ちにしていた、来るのが楽しみですという声が上がっております。参加者のすべてが、今まで以上に自分に自信を持ち自分で生活ができるように、これからも支援していきたいというふうに思っております。
それから、４点目でございます。健康日本21に基づく計画の策定はということでございます。
健康日本21は、先ほどお話がありましたように、21世紀の日本のすべての国民が健やかで心豊かに生活できる、活力ある社会を目指すというものでございます。従来にも増して健康を増進し、一次予防に重点を置き健康寿命の延伸を図ろうとするものでございます。
日野市におきましても、市民が健やかで心豊かに生活できるよう、活力ある地域を目指すための「日野人げんき！」プランを、現在、策定しております。その内容としましては、健康寿命の延伸と
健康づくり環境整備のため、市民の主体的な参加のもと地域の現状、特性を踏まえた
健康づくりの施策の展開を図っております。多くの市民参加を得て実施していきたいというふうに思っております。
乳幼児時期におきましては、子どもの健やかな発育、発達の支援、それから子育ての中の親への支援、いわゆる子育て不安の解消を目標としております。市民が子育てを支援していける地域となるよう事業展開を図っていきたいというふうに思っています。内容的には、先ほどお話ししました両親学級あるいは乳幼児健診での相談、健診の充実を図っていきたいというふうに考えております。それと、地域と、それから異世代、あるいは先輩ママさんとの交流の場を活性化し、小さな不安を早期に解消していきたいというふうに思っております。
それから、シニア世代におきましては、いわゆる団塊の世代、昭和22年から24年生まれの方が人口構成の中心になっております。この世代の
健康づくりを支援し、この世代が中心となった
健康づくり推進員の育成を行い、子育て中の親あるいは高齢者を地域で見守り、
健康づくりに結びつけていきたいというふうに思っています。
それから、高齢期におきましては、寝たきりゼロを目標に健康寿命の延伸、一次予防に重点を置き、
国民健康保険の補助金を利用した
個人データシステムを構築することにより、個人の
健康づくりの行動を支援していきたいというふうに思っております。生活レベル、
体力レベル別に合った事業展開を行い、地域に根差した
健康づくりを進めてまいりたいというふうに思っています。あわせて
健康づくり推進員を育成しあるいは活用し、各地域の特色ある活動に取り組みを目指したいというふうに考えております。
それから、５点目の（仮称）
総合保健福祉センターの設置構想でございます。お話にありましたように、健康増進、
リハビリ健康教育などを総合的に行える
総合保健福祉センターは、確かに必要であるというふうに認識しております。しかし、現状では、新たなそのような施設をつくるのは、大変厳しい状況にありますが、平成16年度見直しを予定しております
日野市保健福祉計画の中で十分検討してまいりたいというふうに思っております。それから、現在策定中の「日野人げんき！」プランの中でも、さらに横断的に連携を強化し、
生活習慣予防を含めた
健康増進事業を、現在ある施設、例えば学校あるいは学校の体育館等を活用しながら、機能的に展開していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
6 ◯議長（小川友一君） 事務監。
7 ◯事務監（田中正美君） ６点目の御質問にございます庁舎内における、特に公共施設、市役所の庁舎内における喫煙状況でございます。受動喫煙につきまして、御答弁申し上げます。
来庁者並びに職員の健康と安全を確保することから、
労働安全衛生法に基づきます
日野市の本
庁舎事業所労働安全衛生委員会では、平成15年７月23日でございました。本庁並びに生活・
保健センターの受動喫煙を議題といたしまして議論をいたしました。この中で、受動喫煙の防止規定に基づきます取り組みにつきまして、３点について、ある一定の方向性を打ち出したところでございます。
一つといたしまして、現在、本庁舎の各階にございます分煙機を２階及び６階の指定した場所とすると。この２階と６階につきましては、外気とたばこの煙が直ちに入れ替えができる環境状況にあるというところからでございます。２点目は、実施時期といたしまして10月１日からとすると。なお、１階、３階、４階、５階の分煙機の撤去の手続が完了するまでの間は、庁舎の管理者名で
分煙機設置場所に公共施設の禁煙のお願いについての張り紙を出しておるところでございます。
３点目に生活・
保健センターにつきましては、４階に喫煙場所が建設時に設置されてございましたので、そこの１カ所とし、８月１日からここで喫煙をしていただくというふうな方向を打ち出したところでございます。
以上、来庁者並びに職員については公共施設での禁煙の趣旨を理解し、協力するようにお願いをしたところでございますが、基本的には、庁舎内におきます喫煙についての禁止というのを段階的に実施してまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
8 ◯議長（小川友一君） 病院事務長。
9
◯病院事務長（大串勝宏君） ６点目の受動喫煙に関する公共施設での取り扱いに関しまして、病院での取り扱いについてお答えをさせていただきます。
現在、市立病院におきましては、院内におきまして３カ所、１階のロビーの横でございます。それからもう１カ所は医局、それからもう１カ所は職員休憩室にそれぞれ分煙機を設けまして喫煙所をつくってございます。また、院外でございますけども、通用口の横に１カ所、喫煙所を設け、それぞれ分煙ということで現在対応していると、こういう状況でございます。
以上でございます。
10 ◯議長（小川友一君）
学校教育部長。
11
◯学校教育部長（樫村正男君） 受動喫煙の防止規定に基づく公共施設のうち、学校における取り組みについてお答えをさせていただきたいと思います。
学校では、既にこの施設が児童・生徒の生活の場であるということから、今までも施設内の分煙を実施しておりましたが、この
健康増進法施行を契機に、改めてこの施設内の禁煙を前提とした取り組みを校長会に提案し、実施時期等の検討をお願いをさせていただきました。
校長会から、先日、この検討結果が示されましたけれども、この結果は次のような内容となっております。まず１番目として、実施時期は職員及び
学校利用者への周知あるいは学校行事の関係で３学期からとしていきたい。それから、学校敷地内は全面禁煙としたいということ。それから、学校職員あるいは来校者、
学校開放スポーツ関係利用者等にもそのお願いをするということとしていきたい。職員の周知は学校でするけれども、市民の周知等については広報で、その学校敷地内を禁煙とするというようなことをお知らせしてほしいというようなことの内容となっております。
教育委員会といたしましては、この校長会の検討結果を踏まえて、関係者の理解を得た上でですね、年初め、いわゆる３学期から実施できるようにと考え、現在、事務を進めさせていただいております。
以上です。
12 ◯議長（小川友一君） 田原 茂議員。
13 ◯15番（田原 茂君） ありがとうございました。それでは、何点かにつきまして再質問をさせていただきます。
１点目の高齢者と高齢者以外の市民の
健康増進策については、高齢者につきましては、
さわやか体操あるいは
パワーリハビリ等の事業を立ち上げて充実してきているように思われますが、高齢者以外の市民については、健診事業以外は、大変申しわけないんですが、見るべきものがないように思います。やはり、今後30代、40代、このようないわゆる壮年期、子育て期といいますかね、こういうような時期から、やはり
生活習慣病対策、このようなものをしっかりと考えていきませんと、本来の健康な高齢者をふやしていくという意味では、やはりこの辺のところからしっかりと取り組んでいかなければならないのではないか。そのために、国も今、力を入れてこのような法律までもつくって、今、全国的に展開をしてきていると、こういう状況ではないかと思っているところであります。
幾つか先進的な取り組みをしているところをちょっと紹介いたしますと、こんな例もありますね。
北海道恵山町というところでは、
生活習慣病改善のために「
ヘルシーウオーキング事業」というのを行ったそうであります。同町が1999年に行った健康診断の結果、40歳代で高血圧の疑いのある人が54％、肥満が17％、糖尿病の疑いがある人が６％と、疾患の原因となる数値が高いことが判明したと。
健康増進対策に乗り出した同町は、30歳代からの運動の必要性に着目し、30歳以上の町民を対象に
健康づくりのために歩くことを勧める
ヘルシーウオーキング事業を３年事業としてスタートさせたということでございます。
事業開始時に、希望する町民に町が万歩計の貸し出しと健康診断を行い、100万歩を達成した人に町が記念のプレゼントを贈呈したり、体力測定、健康診断も定期的に行った。診断結果は、町から配布され記録帳に添付され、役場でもデータを管理して健康増進に役立てたと、こういうことであります。
３年間の参加者は30歳以上の人口の約13％に当たる約450人にも上り、関心の高さを示したということでございます。参加者からは「６キロの減量に成功した」「中性脂肪が平均値になった」「歩くことで規則正しい生活になり、血圧も安定した」などの声が寄せられているということであります。現在、同事業は終了いたしましたが、町の担当者によると、現在も
ウオーキングを続けている人は多く、事業の継続的な成果が見られるという、このようなことが記事として載っております。
近隣では、羽村市でも「保健とスポーツによる
健康づくり事業」というのを行っております。
スポーツセンター、
スイミングセンターにおける記録証の交付、また「歩いて帳」という、そういう手帳、「歩いて帳」と言うんだそうですね、の配布、
ウオーキング教室など
各種健康教室を開催ということですね。
幾つかばっとあるんですけども、全部挙げていると時間がないものですから、いわゆるこういう一つのそんなにお金をかけずにですね、知恵を絞れば、いろんな工夫をしながら市民をこういう健康に導いていくというとおこがましいですけども、いわゆる市民の意識としてそういう方向に持っていく、これが私は大事ではないかなと、こんなふうに思っているわけでございます。
そういった意味では、今後の30代、40代などを対象としたこのような、いわゆる
健康増進策について、特に
生活習慣病対策等の
健康増進策について、市としてはどのようにお考えになっているか、もう一度その辺のところを確認させていただきたいと思います。
14 ◯議長（小川友一君）
福祉保健部長。
15
◯福祉保健部長（鈴木 宏君） 基本的には
ライフステージ、各年代に応じた
保健サービスが実施されることが必要であるというふうに考えております。世界一の長寿国になった日本では、その人生をいかに健康に過ごしていくかということが課題でありますし、その取り組みが必要というふうに考えております。健康は豊かで充実した生活を送る大前提となることから、子どものときは家庭と学校が、成人してからは職場や地域が一体となって、生涯にわたり
健康づくりを推進していくことが必要というふうに考えております。
昨年、
日野市子育て支援連絡協議会が
アンケート実施をしたものがありまして、子育てをしている親から、その中で市に伝えたい項目というものをいろいろ挙げてもらった中に、親のストレスの解消の仕方というのがありました。安心して出産、子育てができるために、環境づくりとして母子保健のサービスの充実が重要となってきております。また、虐待等につながらない精神的ストレスが増大している中では、心の
健康づくりも必要となってきているようでございます。お話にありましたように、家庭にいる30代あるいは40代の子育て中の母親を中心とした
健康づくり教室等を、これからも検討し実施していきたいというふうに考えております。
いずれにしましても、各世代の
健康づくりを社会全体で推し進めていくことが必要というふうに考えております。
以上でございます。
16 ◯議長（小川友一君） 田原 茂議員。
17 ◯15番（田原 茂君） 市も当然、お考えになっているということはわかりましたので、今後、そういった方面の30代、40代等の方々についての施策というものを、ぜひ具体的に早急に考えて、政策をですね、立ち上げていただきたいということを要望しておきたいと思います。
次に、
さわやか健康体操及びパワーリハビリについてでございます。これはとてもいい施策で、参加者からも大変喜ばれているとのお話でございます。私も高く評価をさせていただきたいと思っております。できれば、この事業をですね、さらに拡大させていただきたいと思うわけでございます。そこで御提案ですが、これらの事業を通してボランティアの指導員を育成していただいて、各地域で小単位でたくさんできるようなシステムをつくっていただきたいと思います。先ほど、御答弁にもちょっと触れられていたかなとは思うんですが、寝たきりになる原因の多くはつまずきによる転倒で、骨折や腰を打ったりして寝たきりになるケースが大変多いのであります。したがって、足腰を強くする運動、足を引きずらないように足を上げる筋肉トレーニング、このようなことがぜひ必要です。これは何も機械を使わなければできないというものではありません。指導員の指導のもと、どこでもいつでもできるものであります。このように、ボランティアの指導員をいっぱいつくって各地域に派遣して、各地域で小単位でできるような、そのようなシステム、これができれば参加者も当然ふえてくるでありましょうし、一つのコミュニティーとしての生きがい対策にもなるような気がいたしますので、ぜひこのようなシステムをつくっていただきたい。このパワーリハビリあるいは
さわやか健康体操、このようなものを一つの土台にしながら、そういう輪をまた層を、対象者を広げていく、このような状況の一つのシステムをぜひつくっていただきたい。
これについてはどういうふうにお考えでしょうか。
18 ◯議長（小川友一君）
福祉保健部長。
19
◯福祉保健部長（鈴木 宏君）
さわやか健康体操あるいはパワーリハビリテーションでのボランティアなり地域での推進についてでございます。
いずれにしましても、
さわやか健康体操、好評ということで参加希望も年々多くなっております。継続することの大事さというものもありますし、年々希望を出します新たな人に参加の機会を確保していきたいということも踏まえまして、将来想定される希望者の増加に対しては、やはり、今お話のありましたような
健康づくり推進員のようなものの制度の中で、地域で支えていただくことは大変必要であります。
考えておりますのは、地域のボランティア、団体とか個人があると思いますけれども、そことの協働、力をかりて
健康づくりの自主サークルの育成とか支援を、これから図っていく必要が多いにあると思います。ボランティアの養成あるいはパワーリハビリテーションでのボランティアの養成、これから、その辺を、先を見越した体制あるいは育成を図っていきたいというふうに思っております。
20 ◯議長（小川友一君） 田原 茂議員。
21 ◯15番（田原 茂君） ありがとうございました。
ぜひそのような方向での日野
健康増進策、市民全員が、ある意味ではこのような
健康増進策の恩恵に浴するという、こういうシステムをぜひ構築していただきたい、このような状況をぜひ「日野人げんき！」プランにも取り入れていただいて、また、中にきちっと計画を組んでいただいて早急に具体化していただきたい、このことを強く要望しておきたいと思います。
次に、（仮称）
総合保健福祉センター設置構想についてでございます。今後、学校の統廃合等も幾つか想定されている中で、学校施設の利用も十分可能であると思いますし、そうすれば、そんなに経費をかけずとも設置は可能であるというふうにも考えます。ぜひ「日野人げんき！」プランあるいは来年度見直しの
日野市保健福祉計画の中等の話もありましたけども、そのような中にきちっと、この
総合保健福祉センターの設置構想というものを盛り込んでいただきたい、再度これはお願いとともに、もう一度確認をさせてください。その方向でよろしいのかどうか、計画に盛り込んでいただけるのかどうかですね。
22 ◯議長（小川友一君）
福祉保健部長。
23
◯福祉保健部長（鈴木 宏君）
保健福祉計画の、いわゆる見直しというか改定も、市民参画という形も考えておりますので、そういった中で、またそういう方からの声もあると思います。そういった中で、その必要性あるいは設置についての構想を考えていきたいというふうに考えております。
24 ◯議長（小川友一君） 田原 茂議員。
25 ◯15番（田原 茂君） ぜひ
保健福祉計画あるいは「日野人げんき！」プランの中で、具体的にそのようなことを盛り込んだ中で、具体的に進めていっていただきたい、このことを強くまた要望させていただきたいと思います。
最後に受動喫煙についてでございます。
今、各公共施設の御担当部長からお話があったわけでございます。いろいろ一遍にということは難しいとは思いますが、やはり分煙機、今設置されている分煙機も、これは基本的に排煙、排煙というんですかね、換気という形ではないわけでありますね。ですから、私なんかもよく西側の階段で議会に来るわけですけども、もう階段を歩いている中でも非常に臭いわけですね。もう大変臭い。もうこれは当然、市民の方々も感じているところだと思うんですね。ですから、今、２カ所にするという第一段階のお話がありました。部長、少し触れておりましたけども、やはりこれは近い将来、全面禁煙ということを一つの視野に入れていかないと、これ、なかなか今の現状では、もちろん愛煙家の方は御不満もあるかと思いますが、やはり今の状況ですと、その辺のところは、私はしっかり取り組んでいっていただきたいということを要望しておきたいと思います。
また、病院でも何かまだロビーにあったりとかですね、病院みずからも、やはり全面禁煙という方向をですね、ひとつ（「いいね」と呼ぶ者あり）事務長の決断でですね、、しっかり病院の中にそういう一つの考えというか指導性のもとに、今そういう時代なんですよ。もうどこへ行ったって今、禁煙ということになっております。愛煙家の方々は基本的に外で吸っていただくということが原則かなというようなことも思いますし、一説によりますとね、受動喫煙というのはみずから吸うよりも、むしろ受動喫煙の方が病気になる可能性が高いと言われているんです。これは、ある学者が言っているんですね。そういった意味では、これはある意味では、本当に大変なことなんです。知らないうちに病気になっちゃうんですから。自分が病気になりたくないといったって、これね、受動喫煙すると自然にそういうことがあり得るんですね。（「そうだ」と呼ぶ者あり）
そういった意味では、私は、これは断固とした一つの決意でぜひ取り組んでいただきたいなということを要望します。
最後に、市長より、この健康増進施策、市長のコメントをぜひいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
26 ◯議長（小川友一君） 市長。
27 ◯市長（馬場弘融君） 田原議員から、日野市民の
健康増進策を問うということで、多くの分野にわたってお話をいただきました。高齢者及びそれ以外、一般の特に30代、40代、
生活習慣病の予備軍というような言葉もございますが、そういう方々への対応も、むしろこれからは必要ではないかというようなこともありました。あるいはおかげさまで、今、大分好評をいただいております
さわやか健康体操、パワーリハビリテーション、これについてのさらなる充実というようなこともございました。それから、「日野人げんき！」プラン、今策定中でございますが、これをさらによい健康都市をつくるべくしっかりとしたつくり上げをしてほしいというようなこともございました。あと、
総合保健福祉センター、前々からいろいろ言われているところでありますが、これにつきましても一生懸命、今、構想を練りつつですね、財政問題をクリアしつつ何とか対応できればというふうに思っているところですが、最後の受動喫煙の問題もございました。公共施設は原則、原則ということであれば、禁煙といいますか、たばこをできるだけ吸わないようにというふうなことが望ましいということは、よくわかります。いろいろな声もございますし、精神的な安定を、たばこの一服に求めるという向きもございますので、その辺について余り厳しくやるのはいかがなものか、やはり吸える場所はどこかに用意をしなければいけないのかなという感じは、一部持っておりまして、その辺のところをうまく整合させつつやりたいというふうに思って……（「かみ合わないな」と呼ぶ者あり）。
いずれにしても、これからの基礎自治体のお仕事の、やっぱり大きなポイントが、この健康行政であるという認識を持っています。とりわけ私どもは市立病院を伝統的に持って、今、大きな病院として立ち上げ直したわけでもございますので、その辺を踏まえて、健康増進の問題についてはですね、できるだけ力を入れて、これからも取り組んでいきたい。特に生涯学習とかスポーツの分野とも連携をとるとともに、かかりつけ医とかかかりつけ歯科医、かかりつけ薬剤師などという言葉も今出てきておりますが、そういったそれぞれの関係機関との連携を深めるというようなことが重要ではないかなというふうに思っています。
それとですね、日ごろから私、思いますのは、今の市民に限らず文明人全部の状況が、おっしゃったような、いわゆる昔は貴族の病気であったようなものが一般化しているわけでありまして、これは、ある面で言えば、我々がずっと頑張ってきた成果としてこういうものになってしまったというふうな面も、反面ではございます。そういう中で、できるだけ歩くということ、動くということですね、行動するということが一番大事だということは、常々言われておりますし、その前段として仲間を持つ、趣味を持つということ、そういったことが大事だということも言われているところでございますので、お話にもございましたように、できるだけ細やかな、そして、小さい地域ごとに人が出られるというか、そういう場をまず高齢者から始めて、だんだん予備軍のところまで延ばしていけるような、そういう仕組みがつくれればというふうに思っているところであります。
御指摘をいたしまして、これからも「日野人げんき！」のまちができるように努力をしてまいりたいと思います。
28 ◯議長（小川友一君） 田原 茂君。
29 ◯15番（田原 茂君） ありがとうございました。
市長には、特に保健福祉センターの設置を強く要望して、この質問を終わります。
30 ◯議長（小川友一君） これをもって１の１の質問を終わります。
31 ◯議長（小川友一君） 一般質問１の２、グループホーム建設、その後の取り組みを問うの
通告質問者、田原茂議員の質問を許します。
32 ◯15番（田原 茂君） それでは、続きましてグループホーム建設、その後の取り組みを問うと題しまして、一般質問をさせていただきます。痴呆のお年寄りを家庭的な環境で介護するグループホーム建設について、私は、今まで何回となく、この場で一般質問等で取り上げさせていただきました。市としての取り組みをただしてきたわけでございますが、なかなか市としての取り組みが具体化してこなかった経過があるわけでございますが、今回は期待を持って質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
東京都も、今後５年を目安に、昨年度実績の11倍にグループホーム業者をふやすと、このようなことを発表しております。また、都有地なども低額で貸し出す方針も打ち出しました。一方、痴呆性高齢者のグループホーム入所者は、特別養護老人ホームなどの入所者に比べて、痴呆度が改善する人が多いことが、日医総研の調査分析で明らかになりました。そういう意味からも、
日野市としても一日も早く設置、整備していただきたいと願うものであります。
さて、それでは順次お聞きしていきたいと思います。
１点目は、
日野市の痴呆性高齢者の人数については把握されているのかどうか。２点目は、現在の行政における痴呆性高齢者への処遇はどうなっているのか。３点目は、26市でのグループホームの設置状況はどのようなものか。４点目としては、
日野市におけるグループホーム建設計画は今どうなっているか、以上４点について御答弁をお願いいたします。
33 ◯議長（小川友一君） 答弁を求めます。
福祉保健部長。
34
◯福祉保健部長（鈴木 宏君） グループホームの建設についてのお尋ね、４点でございます。
最初に、
日野市の痴呆性高齢者の人数のお尋ねでございます。痴呆性高齢者の人数を把握することは、その定義あるいは調査方法など難しい側面があるため、なかなか把握については困難であります。介護保険では、認定調査あるいは主治医意見書の項目に、痴呆性老人の日常生活自立度というものがあります。いわゆるランクを記入する欄があります。これをもとにしますと、痴呆のため日常生活に支障を来すような症状あるいは行動、意思疎通の困難さが見られ、何らかの介護を必要とする方、これが約25％と推計することができます。平成14年度末の認定者数は3,698名でございますので、約925名の方が該当することになります。また、同時点での高齢者人口は２万6,959名ですので、約3.4％の方が該当するというふうに考えております。
それから、二つ目の、現在、この行政における痴呆性高齢者への処遇という件でございます。先ほどお話ししましたように、介護保険の認定を受けた高齢者の中には、痴呆による問題行動があるとされる方が多くおられます。特別養護老人ホーム、介護老人保健施設などでは、痴呆性高齢者用のフロアを設けるなど適切なサービスを提供しております。
また、在宅のサービスといたしましては、介護保険の居宅サービスのほかに、痴呆性高齢者が所在不明になったときに、位置情報から探し出します徘徊高齢者探索システムの導入もございます。それから、判断能力に欠ける痴呆性高齢者等には、成年後見制度の利用を図ることなどが用意されております。問題行動の度合いは、高齢者によってさまざまなため、今後さらに地域での見守り支援等の仕組みを充実していく必要があると考えております。これにつきましては、既に検討準備を進めております。
痴呆性高齢者グループホームについては、先ほどお話がありましたように、内容としましては、少人数の痴呆性高齢者が家庭的な環境の中でスタッフの援助を受けながら共同生活を送るところでございます。家事などの日常生活を通じて残された能力を引き出すことで、高齢者の症状や行動が落ちつき、痴呆の症状を和らげる効果があるというふうに言われております。
３点目の26市でのグループホームの設置状況でございます。
本年５月１日の時点で、東京都内においては72施設が設置され、定員は合わせて952名となっております。市部では15市で37施設が建設されておりまして、定員は476名というふうになっております。現在のところ、
日野市においては、この施設はありません。
それから、４点目の日野市内におけるグループホームの建設計画のお尋ねでございます。東京都では、高齢者が価値観や生活スタイルに合わせて地域で安心して暮らせる多様な住まいを整備していくことが重要であるという中で、平成19年度には、現在の４倍以上の定員、4,300人にする計画を進めております。
日野市では、
日野市保健福祉計画の中では、痴呆性グループホームの整備を図るための誘致をすることを目標にしております。また、ことし４月からスタートしました第２期
日野市介護保険事業計画の中では、平成15年度から17年度までに14名、平成18年度から19年度までには19名というサービス量の見込みを立てております。これまでも御指摘や御要望もありましたこれらのことを踏まえて検討してまいりました。当面の目標といたしましては、15年度末に２施設18名、平成16年度末には１施設９名、合わせて３施設27名の整備をしてまいりたいというふうに思っております。それから、運営主体は民間法人、ＮＰＯ法人、社会福祉法人と、それぞれ現在では異なるところを考えております。
以上でございます。
35 ◯議長（小川友一君） 田原 茂議員。
36 ◯15番（田原 茂君） ありがとうございました。
日野市における痴呆性高齢者はおおむね925人ほどではないかと、こういうように推計されるということでございました。また、現状では、特養ホーム、老健施設で専用のフロア等を設けて対応されているということでございます。26市においては、もう半数以上の市で、15市で設置されているというようなお話でございました。今のお話の中で、我が
日野市においては、15年度末に２施設、16年度末に１施設、都合３施設を誘致、整備をしていくことが今決まっていると、こういうような御答弁でございました。
ずっとこの問題について私は要望し、また強い関心を持って見守ってきたわけでございますが、やっと
日野市でも三つ、16年度までにできると、こういうようなお話でございます。非常に感慨深いものがあるわけでございます。よかったなと思っておりますけども、そのような中で何点か再質問をさせていただきます。
１点目は、先ほどの３施設というようなお話がありました。大体どの辺のあたりにできるというか、設置されるのでしょうか。あらあらの地域を教えていただければと思います。
２点目の再質問は、建設費の補助というんですかね、そういったものはどうなっているんでしょうか。
日野市としても補助等を出して設置をしていくのかどうか。国や都はどうなっているのか。
あと、３点目は、入所する場合ですね、当然、
日野市としてもいろんな形でかかわっていかなければいけないと思いますけども、その中で、自己負担はどのような金額に想定というか、考えられるのでしょうか。
４点目の再質問はですね、３点目とも関連いたしますが、そういう意味では恐らく老人保健施設、あるいは特別養護老人ホームよりは、私はやや利用料は高いのかなと、一般的に老健施設や特養よりは高いと言われています。このような中で、市としての何らかの家賃補助的なものが考えられないかどうかですね、金額的に問題がありますけどもね、そんなものがもし高いというような形で出てきた場合に、市として何か考えはあるのかどうか、この辺のところ、４点についての再質問をさせていただきます。
37 ◯議長（小川友一君）
福祉保健部長。
38
◯福祉保健部長（鈴木 宏君） ４点の質問でございます。
計画地はどこかということですけれども、それぞれ３団体が考えていますのは、多摩平、旭が丘、西平山の３カ所の土地を予定しております。
それから、建設費の補助でございますが、国の補助金の対象となるものには、社会福祉法人型、医療法人型、ＮＰＯ法人型があります。それから、東京都が単独補助で行いますものには、民間企業の創設型、あるいは借り上げ建物改修型などがあります。工事区分あるいは建物の所有形態によって受けられる補助が異なってまいります。
補助額ですが、１ユニット、いわゆる一つのグループの単位ですけれども、おおむね５名から９名というふうに言われておりますが、１ユニット当たりの上限額でございます。都の補助金は750万円から1,500万円、国の補助は2,000万円から3,190万円というふうになっております。基本的には、国補助あるいは都補助を受けての整備になります。今のところ、市としての補助の考えは持ち備えておりません。
それから、入所すると負担額はというお話でございますが、痴呆性高齢者グループホームにつきましては、介護保険の適用がありますので、その１割負担がかかってまいります。そのほかに家賃、光熱水費、食材料、日常生活費、共益費などがあり、今までの既設の例を見ますと、１カ月十四、五万円前後になるというふうに見込まれます。
それから、家賃分の補助を市がというお尋ねでございます。特別養護老人ホームなど、施設サービスにおいても、これからは、いわゆるホテルコスト、個室の負担、特養の新型ユニット等は、いわゆる個室の負担料が求められてまいります。その辺との関連もありますので、なかなか厳しいと思いますが、検討していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
39 ◯議長（小川友一君） 田原 茂議員。
40 ◯15番（田原 茂君） ありがとうございました。
るる御答弁いただいたわけでございます。３カ所できる。27人が平成16年度末には入っていただくと、こういう状況で大変喜ばしいわけでございますが、やはり入所できた段階で利用料がどのくらいかということが、私は非常に関心がありますし、またちょっと心配もしているところでございます。恐らく建設コスト、これは国と都で、市は一切お金を出さないということでございましたけども、建設コストによっては、15万円を超える場合も私は想定されるのではないかなと、こんなふうにも思っているわけでございます。そういった場合に、やはり施設はできてもお金持ちしか入れない、そういうような一部の人しか利用できないという施設であれば、やはり私はやや問題があるのではないかなと、こんなふうにも思うわけでございます。
このグループホームは、あくまでも在宅での取り扱いというふうに聞いております。先ほど特養ホームなど、今後個室化していくというような形の中で、そのコスト分を家賃等を設けてというお話もありましたけどね、これはやはり施設入所ということでの取り扱いということと、これはあくまでも在宅でのグループホームの扱いでございますので、その辺のところを考えると、同じ難しさがあったとしても、在宅としての取り扱いの中で、その辺の柔軟性というものが、やはり私はあっていいのではないかなと、こんなふうにも思っているところでございます。
ぜひそういった意味で、金額が明らかになった段階でしか言えませんけども、かなり高いなというような状況になってきた場合には、やはり市としても何らかの対応を考えていただきたいなということを強く要望させていただきたいと思っております。
それでは、最後に市長より、また御所見、コメントをいただいて終わりにしていきたいと思います。よろしくお願いします。
41 ◯議長（小川友一君） 市長。
42 ◯市長（馬場弘融君） グループホームの建設と、現在の取り組みということでございますが、今、四つの点でお尋ねがございました。それぞれ担当部長からお答え申し上げたとおりであります。現状ではございませんが、説明にもありましたように、16年度末には３施設おつくりをいただいて、およそ27名が入れるようにということで、今進めているわけであります。
で、お話のとおりですね、本当に一部の資金に余裕のある方だけが入れて、そうでない人が緊急、どうしても入りたいという人が入れないというようなことになるとよくないというようなお話もございます。できるだけ幅広く状況に応じて入れるようにしなければいけないという思いは持っておりますので、いろいろ検討をしていきたいというふうに思います。ただ、これからの高齢者施策もそうでありますが、障害者施策をいろんな形で、今、本当に揺れ動いておりまして、全体がどういう方向にまとまっていくのかというような全体の流れもあります。当初から在宅を基本としたというふうなことがあるわけでございますが、現状はなかなかそうはならないというふうな状況もありまして、この辺の見極めも大事かなというふうに思います。
そういう中で、とりわけ高齢者の施策についてはですね、必要な方々に、そういう方々にはできるだけ手厚くできるようなその施策展開として、これからもこのグループホームの問題を積極的に考えていきたいというふうに思います。
明確なお答えでなくて恐縮でございますが、一生懸命努力はしていきたいというふうにお答えさせていただきます。
43 ◯議長（小川友一君） 田原 茂君。
44 ◯15番（田原 茂君） ありがとうございました。
市も最大限の支援をしていただいて、一日も早くグループホームが整備することを要望して、この質問を終わります。ありがとうございました。
45 ◯議長（小川友一君） これをもって田原茂議員の一般質問を終わります。
46 ◯議長（小川友一君） 一般質問２の１、あらためて平山小と平山台小の統廃合問題について考えるの
通告質問者、中野昭人議員の質問を許します。
〔９番議員 登壇〕
47 ◯９番（中野昭人君） それでは、通告に従いまして、６月議会に引き続き、改めて平山小、平山台小学校の統廃合問題について質問をさせていただきたいと思います。
ことし２月の素案決定以来、それぞれの小学校で７回ずつ、計14回にわたる説明会が行われてきました。
教育委員会事務局としては、とりあえず８月23日の説明会で意見を集約し、９月に開かれる
教育委員会に報告、今後の素案の取り扱いについて審議をいただくことになると説明し、現在に至っています。そこで、改めて計14回にわたる説明会でどんなやりとり、議論がされてきたのか、また論点というか、納得が得られていない中心点がどの辺にあると受けとめておられるのか、お話を最初に伺いたいと思います。
48 ◯議長（小川友一君）
学校教育部長。
49
◯学校教育部長（樫村正男君） それでは、今御質問いただきました説明会での論議された主な内容について、お答えをさせていただきたいと思います。
この平山台小学校と平山小の学校統合につきましては、平山台小学校が平成10年度から単学級校となり、今後も学級数の増加が望めない状況となったこと。単学級校ではさまざまなデメリットがあることから、平山小学校との統合計画素案を提出させていただきました。
この統合計画素案の主な内容は次のとおりでございます。平山小学校と平山台小学校を統合する。で、本校舎は平山小学校を改築して、これは新築ということでございますが、使用する。改築は平成17年度、平成18年度の２年間により実施する。統合は平成17年４月１日をもって実施する。仮校舎は平山台小学校を使用する、こういうようなものでございます。
説明会での御意見、御要望は次のようなものがございました。整理してお話をさせていただきますけれども、まず児童数に関する御意見、御要望でございます。東京都の推計によれば、平山台小学校の児童数は減少するということになっているけれども、社会増だとか世代交代により児童数はふえる可能性がある、こんなような御意見もいただいています。それから、小規模校に関する内容では、小規模校にもよい面はあり、デメリットは工夫により克服できる。統合の必要はないという御意見、あるいは一方では、少人数の単学級校は児童の人間関係、社会性の発達が心配である。統合をしてほしいという御意見もございました。通学路の距離や安全性に関してでございます。仮校舎期間、通学距離が伸びることから、通学路の安全を確保しスクールバスの運行をしてほしい、あるいは通学が大変なので、仮校舎は平山小学校の中につくってほしいと、こういうようなことです。それから、新しい学校についてですけれども、新校舎は、少人数指導など多様な機能を持つ学校として地域の核となる施設としてほしい。また、平山台小学校の跡地利用計画についてでございます。跡地利用計画を早くつくって我々に示してほしい、こんなような内容のものが、主な御意見、御要望というふうに考えております。
以上です。
50 ◯議長（小川友一君） 中野昭人議員。
51 ◯９番（中野昭人君） 今、説明会の状況について一部紹介をいただきました。私もずっと見てきましたけど、率直に納得を得られている状況ではないということは明らかだと思います。また、そのことは最後に伺っていきたいと思いますが、今、中心点の論点についても幾つか話をいただきました。児童数の推計値、人口論ですね。それと、小規模校、単学級の是非をめぐる問題、いずれにしても統廃合を進めるべきかどうか、根本にかかわる問題が、今現時点でも説明会での中心論点になっているという状況だと思うんです。私、この二つの中心論点にかかわる事例について、最初に他市の事例を二つほど紹介しておきたいというふうに思います。
２カ月ほど前、新聞でも報道がされました。一つは、お隣、立川市の動きであります。立川市では、児童が減少していく推計値の根拠が、保護者、住民の中から鋭く問われてきました。この日野でも同じような状況になっているかと思いますけれども、その中で、事実上、開発の要件、人口増の要件が認められるとして、この推計値の修正を余儀なくされ、統廃合計画が白紙に戻ったという事実であります。私は、大事なのは、もちろん推計値の問題もありますけれども、それだけではなくて、
教育委員会の姿勢であります。
教育委員会教育長が地元との協議が整わなければ実施はしない、この立場を明確にして、地元、保護者、住民と足かけ３年にわたって協議を積み重ね、そうしてきた結論だということであります。結果は、二つの小学校と中学校、一つずつの統廃合計画が白紙に戻りましたけれども、一方で、丁寧な議論の積み重ねで、一つの学校は統合される、合意を得て統合されるという事態になったということであります。いずれにしても、合意を得る努力、姿勢がこういう結論を導き出したということで、大変私は教訓的だと思いました。
いま一つ単学級をどう考えるかという点で、考え方として紹介したいのは、23区、中野区の答申であります。2000年に中野区で策定された適正規模適正配置の基本方針（答申）では、１学年複数学級はぜひとも維持したい目標であるがとしながらも、仮に１学年単学級しか得られなくても、一定規模の児童、20名を割らない程度を確保できればグループ編成のできる規模であり、各種の集団競技など教育活動の円滑な実施の最小規模であると考えられることなどから、単学級であることの不利な面をある程度克服できると考えられるとして、小学校においては、最小学校規模、学級数６学級、児童数を120人程度以上と定めています。それでも、今、行革が必要だということで動き出しているようではありますけれども、小規模校、単学級だからだめだ、問題だという機械的な考え方はとっていないということで、大変教訓的だと、私、これも思いました。
私は、今、保護者、住民の皆さん、説明会の中でやりとりになっている幾つかの中心論点、一つ一つどれをとっても、保護者、住民の理解を得なければならない、絶対にあいまいにしてはならない点だと思います。そのことは、６月議会でも指摘をしておりますので、これ以上繰り返しません。
きょうは、その後の説明会のやりとりでも疑問や不安が上がってきている大規模化に絞って伺っておきたいと思います。平山小と平山台小の統合が実施された場合、どういう規模の学校が想定されるのか、その後の児童の推計を、推移をどう予測されているのか。また、いわゆる大規模校についてそもそもどう考えるのか、
教育委員会の見解を伺いたいと思います。
52 ◯議長（小川友一君）
学校教育部長。
53
◯学校教育部長（樫村正男君） 今、２点ほどの御質問をいただきました。
最初に、大規模校になることはないかということだと思います。この地域、いわゆる平山小学校、平山台小学校のこの学区域の地域でございますけれども、この平山台小学校の学区域は、京王平山地区地区計画等の制限がある地域でございまして、新規の開発による人口増の余地はほぼないというふうに判断しているところです。で、また平山小学校の学区域でございますが、この地域の新たな土地利用計画といたしましては、高度利用と区画整理後の土地活用が考えられます。高度利用では、都市計画上、この地域での利用可能な土地というのは、都道北野街道沿いの土地と都道155号線に沿った土地、これが想定されるわけでございます。この二つの都道に沿った土地につきましては、帯状という状況で奥行きがなく面的な広がりもないことから、大規模なマンションの建設計画等の可能性は低いというふうに考えています。また一方、土地区画整理後の土地活用の関係では、平山城址公園駅周辺の
日野市平山土地区画整理事業の計画があります。この計画の事業計画書によりますと、開発面積は４万6,546平米程度で、事業により増加する人口というのは320人ほどを想定されているようです。児童数の増加は微増だというふうに判断しています。平山小学校と平山台小学校の統合計画素案での想定時期、平成17年度の統合後の規模というのは583人、18学級を推定しております。また、今、持っている資料、これは説明会でも説明させていただきましたけれども、５年後ということで平成19年度を推計させていただいてもですね、554人の18学級ということで適正規模の学校であるというふうに考えております。
それから、もう１点目の大規模校の基準とデメリットといいますか、その御質問でございます。大規模校、過大校の定義につきましては、文部科学省では31学級以上の学校について過大規模校というふうに表現をしております。現時点での東京都による将来推計では、
日野市の小学校は、いわゆるこの過大校とはならないというふうに判断しております。この過大校による問題だと思いますが、
日野市でも、過去にこの過大校が生じた時代を経験しておりまして、普通教室が不足してくる、あるいは専科教室のなかなか融通がきかない、あるいは体育の時間における体育館だとか校庭の使用というふうなものの割り当てや行事の際の練習計画、こんなものに工夫が必要だったというようなことも報告をされてきております。
以上です。
54 ◯議長（小川友一君） 中野昭人議員。
55 ◯９番（中野昭人君） 大規模校については、国の基準では過大規模校として31学級以上ということ、これは戦後、最初に学校教育法をつくった中で施行規則として定めた基準だと思うんです。今、大規模校を論ずる場合に、そういう基準ではなくて、今の子どもと教育をめぐる状況を踏まえて、大規模校解消へ向けた取り組みが全国的にも始まっていると思うんです。そこを見ないと、ちゃんと見ないとだめだと思うんですが、私は少人数授業や少人数学級や小規模の学校づくりが、これからの時代、21世紀、当たり前の流れになっていくということをよく見ておく必要があるんじゃないかと思います。少人数授業に至っては、最初は、切磋琢磨が起こらないから授業のあり方としてもおかしいんだとさんざん強調されてきましたけれども、今では、少なくとも少人数学級を拒否する形で、ある意味、流れています。しかし、少人数授業にとどまらないで、そもそも学校教育の理念、知育、体育、徳育、人格の形成を目指す基礎的な単位としての生活集団、学級規模を小さくしていこうという流れさえ広がっているわけです。前議会でも、全国都道府県29の都道府県で、何らかの形で少人数学級を実施する取り組みがやられている、また、その中で大規模校自体を是正する取り組みもやられていると指摘をしました。
二、三紹介したいと思いますけど、少年による5,000万円恐喝事件がきっかけとなって、保護者、住民が立ち上がり教育環境に光を当て直す中で大規模校解消の取り組みが始まった愛知県名古屋市の例、大規模校の解消を図ることにより、一人ひとりの児童・生徒の学校教育活動を一層充実させることを目的にうたい、19学級以上は大規模校と定義し、解消のため通学区域の指定変更等を可能にする要綱の変更を行った栃木県佐野市の例、また、先ほど紹介した立川市では、学校規模適正化実施方針で、19学級以上の学校を大規模校と定義し、適正化が必要とされる学校として明確にして、通学区域の見直しなどの対応が必要だとうたわれています。
いずれにしても大規模校の抱える問題点、もっと真剣に向き合うことが必要だ。国が戦後決めた基準にとらわれることなく、今の時代にふさわしく、流れに沿って真剣に検討すること、向き合うことも必要になっているというふうに思います。
先ほど、統合による学校規模、いずれにしても17年度、19年度、18学級程度だと言われました。また、統合後の地域の開発要件というのは、高度利用はなかなかしにくいという状況だと言われました。区画整理で140人から460人にふえる人口計画を持っているけれども、子どもの人口はそう多くならないよと。だから、問題ないよというふうに言われましたけれど、私は区画整理による開発の要件、また前議会でも紹介しましたけど、宅地化農地、５万平米を超える農地がこの地域に存在している。宅地化農地だけではない、生産緑地も相続等によって、物納等によって宅地化される危険性を持っている。生産緑地で言えば７万平米以上、この統合後の地域に存在するわけですから、本当に18学級でとどまる……、19学級、20学級に膨れ上がる可能性はあるんではないかと心配されるのは、私は当たり前だというふうに思います。もっと先を見通して、ぜひ検討を加えていただきたい。当面、市の適正基準に当てはまっているからよしという立場ではなくて、その後の見通しもちゃんと検討するということが、私は必要になっているんではないかと思うんです。大規模校解消の、ある意味、当たり前の流れ、またこの地域での開発の要件をもっともっとちゃんと調査をして、見通しを持って、慎重に対応していただきたいというふうに思います。いかがですか。
56 ◯議長（小川友一君）
学校教育部長。
57
◯学校教育部長（樫村正男君） 今、いろいろな新たな開発の状況、想定される事柄等もお話をいただきました。
日野市でもですね、適正規模・適正配置等検討委員会の中では、12から18学級程度を適正の規模の範囲というふうに言っていることは事実でございます。そういう中での議論でございまして、この平山台小学校については、少なくとも単学級が将来にわたって予想される、あるいは両校が統合されたとしても、ちょうど適正な規模、いわゆる学校としての多くのメリットを持つ学校の範囲で運営されていくというふうに判断をしているところでございます。
以上です。
58 ◯議長（小川友一君） 中野昭人議員。
59 ◯９番（中野昭人君） 私、その範囲を超えて大規模校化になる可能性、危険性を持った地域ではないかと、小規模校だから問題だというところに目が行く余り、もっと大きな統合後のこの大規模化になる可能性を持ったところで、もっと検討を加えなくちゃいけないんではないかというふうに指摘をさせていただいているんです。
改めて旧文部省で出されている趣旨、何と言ってるか、こう言っています。統廃合後の学校の規模が大きくなる場合や現に適正規模である学校について、さらに統合を計画するような場合は、平山小はこれに当たりますけれども、統合後の学校における運営上の問題や児童・生徒への教育効果に及ぼす影響などの問題点をも深く考慮し決定することと、こううたっています。ぜひ慎重な検討を求めたいと思います。
また、別の角度から伺います。８月に新しい児童・生徒の将来推計表が各議員に配られました。これは、住民基本台帳がベースとなっていると思いますので、そういう前提で見る必要はあると思いますけれども、これで見ると、５年後の平成20年には潤徳小、第八小、そして、この平山の隣の南平小、20学級規模を超え、24、25学級の規模が想定されているという状況です。また、18学級以上の小学校が８校生まれます。全体では、現在8,133名の児童数が、５年後には9,251名、約14％増加することが推計されています。この推計には、私は社会動態、社会的な開発の要件は組まれていない、正確に言うと組み込まれていないと、私、思いますけれども、そういう推計でさえ大規模化、児童がふえていくという状況が想定されているわけです。これは、適正規模・適正配置の基本方針、また答申段階では、全く恐らく想定されていなかった事態ではないかと思います。ちなみに第２次検討委員会で使われた資料では、1998年段階で7,964名、2000年の推計では7,864名で、ふえるどころか全体でも児童数、減る予測をしていたわけです。
ですから、当然、この基本方針また答申では、大規模校に関する議論をされていない。当たり前だと、ある意味当たり前だと私は思いますけれども、やむを得ないことだと思いますけれども、しかし、現時点では適正規模を論ずる場合、やっぱりこういう大規模校がふえていく状況にどう対応していくのかが必要になっているんではないかと思います。小規模校も単学級だからと安易に統合を進めるのではなくて、全体の動き、児童の増加の動き、大規模校の動きを踏まえて再検討することが必要になっているのではないかというふうに思います。
ましてや、この平山地域で言えば、お隣は南平小学校で24学級、川を挟めば二小で18学級、二小はまだまだ区画整理途中で、これから開発の可能性を大いに含んだ土地柄であります。そういう地域の状況、ほかの地域の状況も視野に入れて、私は慎重な検討が必要になっているというふうに思います。いかがでしょうか。思い切って基本方針の見直し、現時点に立って開発の要件、児童の人口増の要件、大規模への条件を踏まえて見直すことは必要になっていると思いますけれども、いかがでしょうか。
60 ◯議長（小川友一君）
学校教育部長。
61
◯学校教育部長（樫村正男君） 東京都が作成した平成15年度の児童・生徒と、それから学級数の将来推計表、これは、今御質問の中にありましたけれども、かなり実際には開発行為も40世帯以上が想定されるような場所だとかですね、それから、
日野市では選べる学校制度等があります。そういう中での動き、こういうものもですね、この推計の中に、いわゆる計数化されるといいますか、そういうようなことから出されております。そういう推計表を15年度の状況で見ますと、この生徒数の将来推計は増加傾向にあるというふうに思います。
ただ、これはですね、地域によって大分異なっているという状況でございます。議員御指摘の、いわゆる過大校が生じるということでございますけれども、この５年間の推計では、この周辺にですね、我々が考えている過大校、こういうものが生じるという可能性はないと。今後もその可能性は極めて低いだろうというふうに判断しております。
したがって、これらのことから学級あるいは学年、学校の規模を一定維持していくことが必要だというふうに提言された検討委員会からの適正規模・適正配置の答申に沿ってまとめられました
教育委員会の日野市立学校適正規模・適正配置等の基本方針については、見直しの必要はないというふうに判断しております。
62 ◯議長（小川友一君） 中野昭人議員。
63 ◯９番（中野昭人君） 戦後の人口急増の中でやむなくつくられた過大校という設定基準、これにしがみついて、これを当てはめて大丈夫だということ、私、おやめになった方がいいと思うんです。（「そうじゃないでしょう」と呼ぶ者あり）新しい今の条件、19学級以上は大規模校だ、そこを解消していこうという流れが今、広がっていると私、指摘させてもらったと思うんですけど、少なくとも教育環境をよくしていこうと、子どもたち一人ひとりしっかり寄り添って豊かな教育を実践していこうと思えば、こういう19学級を超える大規模校についてしっかり検討を加えること、私、必要なことだと思います。
学校は、一つ廃校するにしても、また新しい学校をふやすにしても、財政的にもそうですけれども、子どもたちにとっても、地域の保護者、住民にとっても大変なことであります。それだけに、私は今、想定される新しい事態もしっかり踏まえて、先を見通して、基本方針を改めて見直すことがどうしても必要になっているというふうに思います。これは、指摘をさせていただき、時間がありませんので次に移ります。
平山小、平山台小の統廃合問題について、今後どう対応していくのかという問題についてであります。８月23日の説明会で意見集約を行い、９月１日の臨時の
教育委員会で報告、議論がされています。その中身についてどんな状況になっているのか、また、今後どのように考えているのか伺いたいと思います。
64 ◯議長（小川友一君）
学校教育部長。
65
◯学校教育部長（樫村正男君） 説明会での認識といいますか、
教育委員会はどう認識しているかということでございます。
平山小と平山台小の統合計画素案につきましては、平成15年の２月の
教育委員会における協議、確認を受けて、翌月の３月から保護者、地元の方々に説明会を行いました。説明会は、毎月１回ほどのペースで進めておりまして、現在まで各校７回、合計14回、それぞれ開催をし、合計で547名の方々に御出席をいただきました。説明会については円滑に進むよう、また、できるだけ多くの方々に御出席いただけるよう、両校において開催する、あるいは説明をわかりやすくするために、それぞれの説明会での内容について、全保護者に文書でお知らせする、あるいは要求された資料についても迅速に提供をする等の丁寧な運営を、我々としては心がけてきたつもりでおります。
説明会では、内容について十分御説明させていただいたというふうに思いますけれども、統合計画素案に対し、保護者、住民の方々の中には一部異論もございました。けれども、関係者の御意見は、我々として十分お伺いしたというふうに認識しております。
以上です。
66 ◯議長（小川友一君） 中野昭人議員。
67 ◯９番（中野昭人君） ちょっと質問と違う答弁いただいたんですが、
教育委員会でどんな議論がされて、今どんな状況になっているのかについて質問をさせていただいています。もう一回お願いします。
68 ◯議長（小川友一君）
学校教育部長。
69
◯学校教育部長（樫村正男君） 現在の
教育委員会は、説明会の席でも説明をさせていただきましたけれども、
教育委員会、臨時の
教育委員会を９月１日開催をさせていただきました。いわゆる今までのこの説明会等の経緯を踏まえてですね、この素案の取り扱いについてどのように進めていくかという協議を、今、
教育委員会では進めているところでございます。９月１日の
教育委員会につきましては、まだそれぞれの委員の意見が出し切れていないというようなこともございまして、継続審議という状況でございます。
以上です。
70 ◯議長（小川友一君） 中野昭人議員。
71 ◯９番（中野昭人君） なかなか答弁いただけないんですが、ちょっと確認をしたいんですけれど、私、
教育委員会を傍聴していて、少なくとも臨時で開いた
教育委員会で、本来、素案にのっとっていけば開く必要はない、必要がない段階だと私は思いますけれども、あえて臨時に委員会を開いて審議をいただく趣旨は、特に平山台小学校では、住民、保護者の合意を得るに至っていない段階で、今後どう対応するかということの協議だったと思います。もちろん教育長は来年度の子どもの入学を見込んで、保護者からいろんな声が上がっているということの御説明がありましたけれども、それだとしても、順調に統合協議会を設置して進めることができないという状況かどうか、その中で協議が継続になっているのではないかと思います。少なくとも合意が得られているか得られていないかというところで議論になっているということはお認めいただきたいと思うんです。いかがでしょうか。
72 ◯議長（小川友一君）
学校教育部長。
73
◯学校教育部長（樫村正男君） 教育委員会の今、御審議、議員さんもその委員会を傍聴されていて、内容的には把握されているというふうに思います。
いずれにいたしましても、教育委員会として素案を示させていただきました。で、素案の作成に当たって
教育委員会としての、いわゆる意見を集約をさせていただいてもおります。そういうものの御説明を、市民の方あるいは保護者の方にしてまいりましたけれども、そういう一方でですね、先ほど申し上げましたけれども、人口論にしても小規模化された学校についても、いわゆる逆の見方があるという、こういう状況もございます。そういう状況等をですね、説明会の中でそれぞれの方からいただいた御意見、御要望、こういうものを
教育委員会の中で報告をさせていただき、これをもとに
教育委員会として最終判断をすると、こういう経過でございます。
今、
教育委員会の中で、先ほど申し上げましたけれども、我々、説明会の内容をまとめてですね、報告をさせていただきましたけれども、この中で住民の方あるいは保護者の方がどのようなことを言われているか、それについて、まだ議論をする必要があるということで、
教育委員会が継続になっているということでございます。
以上です。
74 ◯議長（小川友一君） 中野昭人議員。
75 ◯９番（中野昭人君） 今のお話だと思うんです。
最初の答弁では、一部いろんな意見があったと言われましたけれども、全体として平山台小学校は合意に至っている状況ではとてもないと。これは
教育委員会事務局が
教育委員会で説明された３枚の説明会を受けた報告書、文書ありますけれども、これを見てもやっぱり一目瞭然だと思います。また、平山台小学校の保護者それぞれにアンケートをとられていますけど、これ見せていただきましたけれども、本当に子どものことを第一に考えてさまざまな議論が上がっているというのが、率直な実態だと思うんです。しっかり、それを踏まえる必要があるんだと思うんです。
私は、今のこの事態をどうするか、
教育委員会、教育行政のあり方、立場が鋭く問われているというふうに思います。改めて再度、旧文部省の指針、紹介しておきたいと思います。
「学校統廃合の意義及び学校の適正規模については、さきの通達に示しているところであるが、学校規模を重視する余り無理な統廃合を行い、地域住民等との間に紛争を生じたり、通学上著しい困難を招いたりすることは避けなければならない。また、小規模学校には教職員と児童・生徒との人間的ふれあいや個別指導の面で小規模学校としての教育上の利点も考えられるので、総合的に判断した場合、なお小規模学校として存置し充実する方が好ましい場合もあることに留意すること。」
「学校統合を計画する場合には、学校のもつ地域的意義等をも考えて、十分に地域住民の理解と協力を得て行うように努めること。」
教育長に伺いたいと思います。ぜひこの見地で慎重に対応していただきたい。合意がないもとでの強行は絶対にやってはならない、その立場をはっきりさせていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
76 ◯議長（小川友一君） 教育長。
77 ◯教育長（加島俊雄君） 今、中野議員から強行するなというお話があったというふうに思いますが、
日野市の学校がですね、小規模化してきたと。その小規模化してきた学校をどうしたらいいかということは、一つの懸案、課題であったというふうに思います。その課題に対して一つの結論を出したのが検討委員会の報告書であると。そこでは統合を検討すべきだと、こういうことでございました。
ですから、
日野市においては、小規模校については適正規模を考える上で統合をしていくというのが、一つの方針でございます。こうした方針で検討を重ねてきた結果、平山台小学校については、今後、複数学級は見込めないと、全学年、単学級で推移するのではないかということから、統合素案を提案してきたわけでございます。
現在、
教育委員会で、本来でしたら７月にこの統合素案について協議をしなければいけない時期であったわけですが、地元の関係もありまして、また、地元の要望もありまして、ここまで説明を続けてきたわけでございます。
教育委員会では、地元のいろいろな御意見があったことを、これはきちんと伝えて、
教育委員会で丁寧に議論していただいて、この素案の取り扱いについて結論を出していただこうというふうに思っております。したがいまして、９月１日にこの協議をしたわけでございますけれども、丁寧な議論を教育委員も望んでおりますので、今回協議が継続となったものでございます。
以上でございます。
78 ◯議長（小川友一君） 中野昭人議員。
79 ◯９番（中野昭人君） 教育長自身が３月の予算委員会でこの素案についてどう考えるかということでるるお話しされています。あくまでも素案で、さまざまな方々の意見を聞く機会だと、聞いてどう判断していくかということになるんだと。今、その段階にきているということだと思うんですけれど、ぜひこの国の指針ですね、私は大事な指針だと思います。それだけではなくて、例えばこの素案を決定した
教育委員会で、ある教育委員の方がこう言われています。
「基本方針で平成12年４月13日の日野市立学校適正規模・適正配置等の基本方針の中に統合ということでうたわれているわけですけれども、やはりこの辺のところは柔軟性を持たせて、地域あるいは保護者等の意見を十分に聴取して、無理がないように柔軟さを持って対応していただかなければならないと思っている。」のが１点。そのほか、いろいろありますけれども、最後にまた、「最初にこれありきで押し切らないように十分に意見を聴取して、柔軟さを持っていいのではないかというふうに思っています。」素案を決定する段階での、ある教育委員の方の発言です。
市長が６月議会にこう答弁されました。学校分割の流れに対する思いを踏まえて、「逆に今人口がだんだん減っていく中で統合していかなければならないという方向づけが検討委員会の中で、あるいは
教育委員会の中で議論をされ方向づけがされている。それを実施するときには、かつてあったような『こんなの嫌だ』という声が出ないような方向づけをしなければいけないというふうには思っているところであります。慎重にやるということはおっしゃるとおりであります。できるだけ数多くの議論を積み上げて、大勢の皆さん、関係する皆さん、これらについてはＯＢの御意見もあるでしょう、あるいは学校に余り関係のない御年配の皆さんの声もあるでしょう。今、議員も御指摘の地域社会そのものの声というふうなことも踏まえて慎重なる対応をするように見守っていきたいというふうに思います。」「その経過の中でいろいろな社会の変動とか、考え方の変化とか、そういうものを踏まえて住民の皆様と息の長い議論を積み重ねて、何かいい方向に持っていくということが今の社会の進め方ではないかなというふうに思っているところであります。」
こういうふうに述べられています。私、この立場を、この市長の見識ある御発言の立場に立って対応していただきたいと、慎重に対応していただきたい、心から要望してこの質問を終わります。
80 ◯議長（小川友一君） これをもって２の１の質問を終わります。
81 ◯議長（小川友一君） 一一般質問２の２、保育園待機児解消、保育条件の改善を求めて！の
通告質問者、中野昭人議員の質問を許します。
82 ◯９番（中野昭人君） それでは、引き続き保育園の待機児解消、保育環境の充実を求めて、質問させていただきます。
保育に関する法律や制度も、小泉構造改革のもとで目まぐるしく変わり、これが大事という視点をしっかり据えておかなければ、制度改変の流れに流されて、大局を見失いかねない事態が進行しています。しかし、一方で、保育環境を改善させるさまざまな取り組みや保育士の配置を充実させ、子どもの成長をしっかり支えていこうという声が大きくなっているのも確かであります。地方自治体レベルでは、子どもたちの成長を支える基準、いわゆる最低基準を充実させる、例えばゼロ歳や１歳における保育士配置を上乗せして充実させるといった自治体も生まれています。しかし、国や東京都のレベルでは、基準の切り下げ、規制緩和による待機児解消策が推進される中で、今、地方自治体、基礎自治体は果たしてこれにどう向き合うべきなのか、正面から問われている事態となっているのではないかと思うんです。
そういう観点で議論をと思ったんですけれども、時間がありませんので、次の４点に絞ってまとめて質問させていただきます。
１点目、
日野市における待機児の推移、現状と、いわゆる弾力化による受け入れ数の実態について。
２点目、この夏成立した次世代育成支援対策推進法では、各自治体が来年度までに行動計画を立てることが義務づけられ、なおかつ50人以上を超える待機児を抱える自治体は、特定市町村として待機児解消を含めた保育計画を立てることとされています。今後、具体的な対策が求められてくると思いますが、その見通しと、また、待機児解消へ向けた方策について、現時点での見解を伺っておきたいと思います。
３点目、以下は具体的な保育環境の改善を求めての質問です。
一つは、保育園の布団乾燥についてであります。2000年予算で、実質、年間14回から半分の７回に削減されて、年々それも削られてきています。これは、本当に保護者の皆さんの圧倒的な要望、アトピーやアレルギー疾患体質の子どもたちがふえている中で、また、汗をかきやすい子どもの実態を踏まえて、せめて月１回ぐらいは敷布団もかけ布団も布団乾燥をしてもらうようにできないか、本当に保護者、父母連などでも上がっている切実な要望です。市は、この９月、補正でこの布団乾燥予算をつけられています。改めて御認識を伺っておきたいと思います。また、何とかせめて月１回対応できるように、しっかり予算的にも支えていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
いま一つ、以前にも取り上げた昨年12月議会ですかね、取り上げさせてもらいましたけれども、保育園給食の賄材料費の問題についてであります。率直に言って、どういう根拠で決められているのかよくわかりません。予算や１人当たりの単価の実態がどうなっているのか教えていただきたいと思います。
以上、４点についてお願いいたします。
83 ◯議長（小川友一君） 答弁を求めます。
福祉保健部長。
84
◯福祉保健部長（鈴木 宏君） 日本の将来に不安をもたらせています少子化社会の中で、子育て支援をどう行っていくかが大きな社会問題となっております。市でも、平成15年度の重要施策としまして、待機児ゼロを掲げて、これまでも取り組んでおります。
最初の質問の待機児の実態あるいは推移、現状のお話でございます。
日野市の待機児は、平成14年４月、昨年の４月でございます。いわゆる新基準では147名、旧基準では171名でございました。御承知のように、新基準は認可・認証保育所等に入所できない、希望していながら入れないという形でございます。旧基準につきましては、認可保育所に入れない方、他に在園していまして、第１希望の認可保育所に転園を希望している人という解釈でございます。ことしの４月、15年４月には新基準では186名、旧基準では232名と、依然として増加傾向にあります。本年８月には新基準で269名、旧基準では332名という現状になっております。また、年齢別では、８月現在でございますが、新基準ではゼロ歳児45名、１歳児95名、２歳児68名、３歳児44名、４歳児16名、５歳児１名。これを旧基準で申し上げますと、ゼロ歳児66名、１歳児118名、２歳児85名、３歳児46名、４歳児16名、５歳児１名という状況になっております。
お尋ねの定員弾力化による増加でございます。８月現在で、公立保育園では33名、私立保育園では132名という状況になっております。
それから、具体的な待機児解消計画としましては、民間の活力を導入し、地域の特性に応じた保育環境の整備を順次図っているところでございます。具体的なものとしましては、豊田地区に定員60名の認可保育所、（仮称）ひよこハウス豊田を本年11月に開園予定でございます。それから、高幡地区では、定員100名の認可保育所、（仮称）たかはた北保育園を平成16年４月に開園を予定しております。それから、日野地区でございますが、15年度中の開園を目指して駅前型認証保育所の準備を現在行っているところであります。そのほか、公立幼稚園の空き教室を利用した保育園分園の準備検討もあわせて進めております。
それから、保育園の環境の件でございますが、布団乾燥の件でございます。布団乾燥につきましては、今後、月々の回数を確保し快適な保育環境を整備したいというふうに考えております。当面、９月補正で委託料の増額を計上しております。
それから、賄材料費についてでございますが、平成14年度の賄い材料の１人１日当たりの単価は、延長保育分も含めて214円ございました。平成15年度では、これを230円というふうに予算確保してまいりました。いずれにしましても、今後、保育園での環境整備、最大限努力していきたいというふうに考えております。
85 ◯議長（小川友一君） 中野昭人議員。
86 ◯９番（中野昭人君） 絞って、後段の２点伺いたいと思います。
待機児解消に向けた取り組みについては、また別の機会に質問させていただきます。
一つは、布団乾燥についてです。今、御答弁の中で、月々の回数を確保していくということを言われました。ぜひ、これ、充実させる方向で検討したいということだと思うんですけど、もう一回確認をさせていただきたいと思います。市が民間の認可保育園に基準として上乗せ加算していますけれども、実態はやっぱりきっちり支えていると思うんです、市が予算措置とって。その基準に照らせば、公立保育園だから、あの、同じ認可保育園で差があって、私はならないと、こういう問題で差があってはならないというふうに思いますので、ぜひ充実させていただきたいと思います。もう一回御答弁いただきたいと思います。
それと、賄材料費について伺いたいと思います。去年12月議会でこの問題、取り上げて、ことし予算増額していただきました。それで、実質単価が去年の実績ベースで、子ども１人当たり214円、１日214円ということだったんですが、230円で予算措置を行ったということであります。やっぱり子どもの成長に直結する食事に関する問題ですから、きっちり単価を、栄養、カロリー計算をしっかりして、どのくらいの単価が必要なのかということを設定して対応する必要がある、予算をつけていくことが必要だと思うんですが、率直に言って、私、この実態というのは結構、他市と比べても乖離、大きいなというふうに思いました。近隣市を調べてみたんですが、多摩市は１人当たりの平均単価325円、それとは別に延長保育における補食、おやつ代、１人当たり100円計上しています。八王子市は282円、１人当たりの単価で282円で計算し、延長おやつ代は同じく100円。立川市では285円で計算し、やっぱり延長保育のおやつ代は100円で計算している。これを、子どもの数を掛けて予算をつけているというのが実態です。ここの予算というのは、私、総額ではなくて、しっかりそういう根拠に基づいてはじき出さなければならないところだと思うんです。ぜひそういう基準で見ても、少し私は、230円、しかもこれに延長保育のおやつ代も含んでいるわけですから、他市と比べても乖離があるし、ぜひ改善をしていただきたい問題だと私は思っています。これについての見解を伺っておきたいと思います。（「よそが高いんだよ」と呼ぶ者あり）
87 ◯議長（小川友一君）
福祉保健部長。
88
◯福祉保健部長（鈴木 宏君） 布団乾燥についてでございます。確かに民間保育園では、月の１回が確保されていますので、その辺との絡みもありまして、市の公立保育園についてもしっかり対応していきたいというふうに考えております。
それから、賄い材料の件につきましても、低下することなく質の向上をしっかりと対応していきたいというふうに思います。他市にあります単価設定についても参考にさせていただきたいというふうに思います。
89 ◯議長（小川友一君） 中野昭人議員。
90 ◯９番（中野昭人君）
日野市の保育環境が公立保育園、厚くしているではないかと、人件費確保しているではないかと、当たっているんではないかと言われますけれどもね、事は、この食に直接投資される予算です。ここはしっかり押さえなければならないと思うんです。でなければ、私は子どもの発達に当たる食材費についてね、それほど日野の子どもたちって、立川や八王子や多摩の子どもたちと栄養やカロリーの面で差があって当たり前だというふうにならないと、私は思いますのでね、（「それはおかしいよ」と呼ぶ者あり）ぜひ、この単価、子どもの食をどう考えるかという、私、物差しだと思いますので、ぜひ改善をしていただきたいというふうに思います。
時間がありますので、市長、何かありましたら御答弁いただきたいと思います。
91 ◯議長（小川友一君） 市長。
92 ◯市長（馬場弘融君） 中野議員から、先ほどはお尋ねがなくて、見識ある発言というふうなお褒めの言葉をいただいた後でございますので、保育園待機児解消、保育条件の改善を求めてということで、今回のお尋ね、やや基準のとり方があいまいかなと、厳しい基準の設定ではないかなという感じはいたしますが、それはそれとして日野で育つ子どもたちのためのこの保育園の問題、基準の問題、処遇の問題については引き続き努力をしていかなければいけない、このように申し上げておきたいと思います。
いずれにいたしましても、先ほど前の議員の質問にもございましたが、地方自治体、基礎自治体の一番大きな役目が健康面の施策の展開とこの子育てを支援する、子育ちを支援する、それをしっかり新しい時代に即したものにつくっていくということが非常に重要であって、当面は、まず待機児の解消という形に出てくるし、現在の園の処遇の改善という形に出てくるわけですが、最終的には、子どもたちがどういう状況にある子どもたちもですね、すべて同じような形で支えていくというふうな仕組みがつくられなければいけないだろうというふうに思っているところであります。そういう意味では、議員の御指摘も参考にさせていただきながら、これからの私どもの保育行政、子育て支援行政を進めていきたいというふうに思います。引き続き御指導を賜りたいと思います。（「終わります」と呼ぶ者あり）
93 ◯議長（小川友一君） これをもって中野昭人議員の一般質問を終わります。
お諮りをいたします。議事の都合により暫時休憩をいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
94 ◯議長（小川友一君） 御異議ないものと認め、暫時休憩をいたします。
午前11時52分 休憩
午後１時13分 再開
95 ◯副議長（沢田研二君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
私、副議長が任を務めますので、特段の御協力をお願いいたします。
一般質問３の１、30人学級の早期実現など真にゆとりある学校生活を保障するために！の
通告質問者、奥野倫子議員の質問を許します。
〔１番議員 登壇〕
96 ◯１番（奥野倫子君） この夏、不審者が多発しましたけれども、やっぱり不審者が出ると地域がね、子どもを守ろうと思って団結するんですよね。地域の活性化とか、地域を活性化する原動力に子どもを守ろうとか、子どものためにというのがあると思うんですね。で、午前中の統廃合の議論の中で私は思ったんですけれども、平山台小が統廃合されたら、あの地域で子育てをしたいと思って移り住む若い世代というのは減るだろうなというふうに思いました。多摩丘陵のピッキングが心配だといって、片一方で生活安全条例というのをつくりながら、片一方では、少子高齢化をどんどん促進するようなことをやっていると。（「違うじゃない、話が全然違うじゃない」と呼ぶ者あり）それで、あと平山台の子どもたちもね、地域も保護者もみんな今の平山台小が好きだと思っているのに、その小学校を本当に今の状態で特色ある学校づくりをね、進めてあげようと支援するのが
教育委員会の仕事なのに、それと全くまた逆の方向をやっていると。
教育委員会も
日野市も、（「考え方が逆なんだ」と呼ぶ者あり）本当に支離滅裂だなということを思ったんです。小規模の学校も素敵だけれども、小規模の学級もまた素敵だという視点で質問に、本題に入っていきたいと思います。
いじめや学級崩壊、校内暴力、児童虐待など子どもと教育をめぐる現状は深刻であり、だれもが胸を痛めています。学校教育も危機的な状況にあります。校内暴力や不登校も増加の一途をたどっています。学力の面では、報道によれば、授業がよくわかる子どもは中学２年生で20人に１人しかいません。詰め込み教育の押しつけ、教育によるふるい分けと序列化が子どもの心を傷つけ、多くの落ちこぼしをつくり、日本の子どもたちは世界でもトップクラスの学力を誇りながらも、一番の勉強嫌いという調査結果を招きました。国連子どもの権利委員会は日本政府への勧告の中で、「極度の競争的な教育制度によるストレスのため、子どもが発達のゆがみにさらされている」という厳しい批判をしています。主要国政府への勧告で、教育制度そのものが不的確だと批判をされたのは日本だけです。
自民党と文部科学省が推し進めている競争主義、管理主義の学校教育が、子どもたちを過酷で無用な競争にさらし、学校を荒廃させ、子どもの世界をゆがめてきたと、国連の機関が指摘したことの重大さを深刻に受けとめるべきときです。
学校の勉強だけではわからない、塾通いをしないとわからない、これが当たり前という異常な事態はなぜ起きているのか。まず一つ目に、詰め込み教育と批判を受けて、文科省が現場の声を無視して一方的に学習内容を削減したということがあります。これは、断片的な知識を丸暗記させるというゆがみをもたらし、系統的な知識の習得により大きな弊害をもたらしました。同時に都立高校の学区制が廃止され、受験競争がますます激化しているという状況もあって、父母の間に学力の低下を心配する声が年々高まっています。
二つ目に、基礎的な科目に必要な授業時間を保障していないことも、大きな原因となっています。授業時間がどれだけ削減されたかを学習指導要領で比較すると、今から30年前、1972年改定時と比べて、４教科、国語、算数、理科、社会の時間数は、１年生から６年生までちょうど1,000時間減らされています。2002年からはゆとり教育の名のもとに、週５日制を導入したことによって、前年度に比べて年間70時間削減されましたが、学校現場では６日かけてやっていたことを５日で消化するために、ますます過密なスケジュールをこなさなくてはならなくなりました。授業時間の確保のために、低学年からの５時間、６時間授業が当たり前となり、休み明けなども２日目からいきなり６時間授業ということも、当然のようになっています。
また、教師も授業、授業で追い立てられ、勤務時間内での授業準備もままならない、父母面談や生徒面談などの時間をとるのも困難という状況が蔓延しています。子どもも教師も疲れているということがアンケート調査などからもうかがい知ることができます。
現在の日本の教育政策は、このように非常に深刻な矛盾に満ちたものとなっています。すべての子どもに基礎的な学力を保障するのは国民の根本的な教育要求であり、憲法と教育基本法が要請している学校教育の基本任務です。真に基本的な事項については、十分な授業時間をとって、すべての子どもがわかるまで教える教育を保障すべきですが、そうなっていない状況のもとで、各自治体の
教育委員会はこうした現場の状況をしっかり踏まえて、子どもたちが本当にゆとりを持って学べる環境をつくり出していく責務があります。
ところが、
日野市では今年度、市制40周年との絡みで、ただでさえ貴重な授業時間がそれにとられてしまうという事態を招いています。40周年を一市民として祝うこと、郷土について勉強し郷土愛をはぐくむことについては何ら異議を唱えるものではありませんが、なぜ全学年、全学校が同一時間、一斉にカリキュラムを割いて市の行事に参加しなければならないのか、非常に疑問です。
そこで、まず伺いますが、各学校子どもたちは、この行事の参加のためにどの程度拘束されるのでしょうか、お願いします。
97 ◯副議長（沢田研二君） 答弁を求めます。学校教育部参事。
98 ◯学校教育部参事（長谷川一彦君） 議員からは、市制40周年記念行事についてお尋ねがございました。今のお話の中に、学校の子どもたちが市の行事に何かこう組み込まれていくような形でのお話かと承りましたが、実際には、この市制40周年記念事業の発端というのがございまして、まず、その部分を冒頭に簡単に触れさせていただきたいと思います。
この記念事業につきましては、
教育委員会の方から一律こういう内容でいついつに、この時間帯を使って学校でやるようにといった、そういう方向で成立したものではございません。市制40周年のこの日を迎えるということは、学校も昨年度からいろいろ話題に上っておりまして、私ども
教育委員会事務局と、それから学校の校長、園長等で構成しております役員会、そういったところでたびたび話題に上がっておりました。そういう中で、学校が一緒になって何か取り組めるものを考えてみようと、そういう中で、もちろん私どももこんなことができるだろうかと意見も言わせていただきましたが、学校の方でも何かみんなで集うようなこと、ちょっと乱暴な内容も中にはございましたけれども、例えば仲田小学校近くの仲田公園に、ある学年以上の子どもたち、およそ１万2,000人ぐらいを全部集めて合唱してみたらどうか、そういう話もありましたが、それはとりもなおさずみんなが一つになって、なかなか学校を超えて友達を意識するというようなことが、希少な学校生活の中で、何かそういう子どもの心を揺り動かすことができないかというような発想は、学校の中にございました。こういう中で、この事業は、学校の発想を生かして事業化したものだということを、冒頭に押さえさせていただきたいと思います。
そういう中で、子どもたちの拘束についてでございますが、拘束というよりも、私どもは参加を、ともに参加をして喜びを分かち合うと、
日野市の誕生を分かち合うということで受けとめておりますが、当日、市民会館で市制40周年記念コンサートを行います。午前11時から11時30分の間の主な内容についてでございますが、会場と、それから各学校の児童・生徒全員が同時に日野の市歌「みどりの街」を合唱することになっております。さらに、滝合小学校の和太鼓による合奏、それから三沢中学校の合唱の披露が予定されております。これらの様子につきましては、各学校に同時に放映をいたします。中継をするということでございます。このコンサートにつきましては、今度は学校の方で見ますと、３、４校時、時刻で言いますと10時45分から12時20分ぐらいになろうかと思いますけれども、ここに特別活動として位置づけまして、この時間を使って行いますので、教科の授業時数を減らすということではございません。また、各学校で会場の様子が放映される時間帯の前後になりますけれども、学校独自に日野の歴史に詳しい方や地域で活躍している方の話を聞く時間を設けたり、あるいは日野の昔話を聞いたりして、日野の誕生秘話ですとかあるいは日野のプロフィールについて知りながら、思いを深めていくということでございます。
児童・生徒は当日に向けてということで、今度は時間の使い方について申し上げますが、音楽の授業や集会で、先ほど申し上げました「みどりの街」、これを練習することになります。日常的に学校の中で、この音楽を流して清掃の時間にですね、合わせて流しているというような学校も承知しておりますので、全く初めて聞く子どもたちというのは、非常に限られているかと思います。滝合小学校と三沢中学校については、会場で、先ほど申し上げた披露をしていただくわけですが、これはふだんの中で取り扱っている内容を披露するという予定でございます。
いずれにしましても、このことについて特段、子どもたちが事前に時間をとって進めていかなきゃならないというような状況はありませんし、また、
教育委員会の方もそういった要求をしているところではございません。
以上でございます。
99 ◯副議長（沢田研二君） 奥野倫子議員。
100 ◯１番（奥野倫子君） 学校側からさまざまなアイデアが出されたというお話、ありましたけれども、それでもとにかく
教育委員会側が働きかけたという事実はもう否定できないわけですね。あくまでも持ち出したのは
教育委員会だということがはっきりしているわけですよ。
各学校ごとに、子どもたちが水曜日の３時間目に一斉に体育館に集められたり、その前後で授業の中で市制40周年を取り上げたり、また１校30人をバスで市民会館のセレモニーに参加させることを各学校に伝えたり、これだけでも現場ではそのために一定の時間が割かれ、子どもが市民会館に参加することになっているところでは、その引率の段取りや準備など、さらに多くの労力が割かれることになります。展覧会や学芸会などでただでさえ忙しい時期に、こうしたことまでことしはやらなければならないわけです。周年行事と市制40周年がぶつかったために、学芸会を変更した学校もあります。これだけでも学校は大変な混乱と負担をこうむっていることがわかるのではないでしょうか。
あくまでもお願いであって強制ではないということですが、昨年の９月からこの間、校長会でも教務主任の会議でも会合という会合のたびにお願いされ続けて、断ることができるでしょうか。また、断る理由を報告書で出せば断ってよいと言ってはいるものの、行事でもぶつかっていれば理由もつくが、１年も前から言われていればぶつけるわけにもいかない。条件は他校と一緒なのに、自分のところだけ断れないではないかという、そういう状況に現在、実質的に追い込まれてしまっているではありませんか。幾ら強制ではないと言っても、これでは市の行事への全校、全学年一斉参加を、学校に事実上強制していることにはならないでしょうか。（「そのとおりだ」と呼ぶ者あり）
答弁を求めます。
101 ◯副議長（沢田研二君） 学校教育部参事。
102 ◯学校教育部参事（長谷川一彦君） 先ほど申し上げましたように、学校の発想、こういうものを生かして事業化しております。また、最近では、今、議員からもお話がございましたように、教務主任会等でも具体的にどのようなこの時間の設定をしていくかというような相談を指導室の方でも受けまして、いろいろな形を提案しているところです。また、そういうものが既に進んでいる学校については、当日、子どもたちが一体どんなふうに、今まで見たこともないものがどんなふうに展開されるんだろうかというようなことで、平たく申し上げますと楽しみにしているような話も聞いているところでございます。
以上でございます。
103 ◯副議長（沢田研二君） 奥野倫子議員。
104 ◯１番（奥野倫子君） 今回の行事でつぶれる授業の時間を、現場には、特別活動か総合学習の時間で処理してもらってくれればいいんだというような説明をしたということを伺っていますけど、それでよろしいですか。
105 ◯副議長（沢田研二君） 学校教育部参事。
106 ◯学校教育部参事（長谷川一彦君） そういう時間で処理してくれればいいという申し上げ方ではないと思います。
通常、教育課程の編成実施権というのは学校にございます。校長の責任のもとで編成実施されていきますので、これについて相談があれば、私どもの方で法令等に照らしながら、こういうところが妥当ではないかという助言はさせていただいております。
その中で、特別活動、学校行事、また学校の中で体育館で行われるその３、４校時、これにつきましても、総合的な学習の時間として春から取り組んでいる学校も事実ございますし、また、小学校の２年生、これが生活科で地域の「町たんけん」というようなことで、だんだん地域に出かけていきます。３年生でも、かなり
日野市のことについて勉強し、４年生で東京都の様子について、また
日野市の市役所関係、こういった公的な機関についても勉強します。そういうさまざまな学年の事情とか学校の事情がありますので、その事情を十分生かして、子どもたちの学習の流れに即した実施の仕方を、当初からお願いしているところでございます。
議員がおっしゃられた特別活動、それから総合的な学習の時間、これは一つの例示でございます。その中で、特別活動というのは、まさにこの30分間、共有する30分間については、議員、御指摘ございましたように特別活動で実施していくことがふさわしいのではないかと、こういう考えは私どもも持っております。
以上でございます。
107 ◯副議長（沢田研二君） 奥野倫子議員。
108 ◯１番（奥野倫子君） 各学校をね、聞き取りしましたけれども、特別活動とか総合学習の時間で処理していますということでした。事前の聞き取りでもね、
教育委員会はそういうふうに指導していますとおっしゃっていました、担当課の主事さんは。
それで、そういう特別活動か総合学習の時間で処理してくださいということ自体がね、今のこのカリキュラムの過密なときに、本当にこういうことを言っていいのかということなんですよね。学校行事として、特別活動の枠で位置づけるとするならば、そもそも学校行事というものは、各学校が主体的に現場の討議、検討の中で決定されるものなので、各学校から声として上がってもいない市の行事を、半年かけてお願いし続けて合意させるというトップダウン式のやり方は、たとえ校長が合意したとしても、教育課程の編成権を侵害するものにしかならないと思うんですね。これは、現場で話し合われてなくて、上から押しつけてくるようなやり方がされているわけです。
週休２日制と合わせて新学習指導要領が施行されたことによって、各学校とも必死になって授業時間を確保するために行事を精選し、場合によっては、これまであった行事を縮小したり、取りやめにしたり懸命な努力を行っています。ある学校では、ことしは３年に一度しかめぐってこない学芸会の年だったのに、周年行事に加えてこの行事がぶつかってしまったために、学芸会が中止になりました。６年間のうちにたった２度しかない学芸会で、拍手喝采を浴びて卒業するはずだった６年生は、本当にかわいそうだ、市は本当に余計なことをしてくれたという声が寄せられています。各学校が授業時間の確保に頭を痛めているときに、市から言われたからといって、市の
教育委員会が市の行事のために授業を削れと押しつけてくるというのは、それこそ教育行政の独立性が問われるところです。
また、このことを特活ではなく、総合学習の時間に当てた場合についても何ら矛盾は変わりません。昨年の議会で総合学習の時間をないがしろにしてはならないという田原議員の一般質問に対して、長谷川参事はですね、どう言ったかといいますとね、「この総合的な学習の時間につきましては、……例えば学校行事そのもの、あるいはその学校行事の準備にこれを充てるというようなことは、確かに関連を図るということでは大事ですけれども、それらをもってして総合的な学習の時間を行ったとみなすことはできません」と。また「教科の授業そのものをもってして、総合的な学習の時間ということは考えられません」と、総合学習という時間を大事にしなさいということをくぎを刺しているわけですね。この今の議事録で、長谷川参事が発言なさったことというのは、学習指導要領を支持する側とすれば、しごく当然の前提であると思いますけれども、今後こういう支離滅裂、一貫性を欠くようなやり方はやめていただきたいと思うんです。
で、こうした点を考えるならば、郷土学習や各学校の体育館でのセレモニーへの参加、市民会館でのセレモニーへの参加などは、授業時間を使ってやるべきことではないのではないでしょうか。私は、今回、市がやろうとしていることは、学校現場に無用な負担を押しつけるだけでなく、そもそも強制的にすべての子どもたちを参加させること自体が、
教育委員会の権限を著しく逸脱したものだと思います。こうした問題は、あくまでも国会でも承認され、
日野市でも推進している子どもの権利条約の見地に立って、子ども自身が参加するかどうかを判断し決めるべきことです。
子どもの権利条約では、その第12条で、子どもは自分に影響を与えるすべての事柄について自由に意見を表明する権利が保障されていると規定しています。そして、このことから、学校教育についてはあらゆる教育課程についての意見表明権が保障される。行事について言えば、その企画立案に対して子どもの意見を表明する権利を保障しなければならないとされているのです。すなわち学校行事についてさえも、子どもには、その内容について意見を表明する権利が保障されており、また、それへの参加を強制することは許されないというのが、子どもの権利条約の立場なわけですから、そもそも学校行事ではない市の行事に、子どもが参加を、事実上強制されるようなことがあっては、絶対にならないわけです。
こうした子どもの権利条約の立場から見れば、今回のように市が企画立案した行事について、全校、全学年一斉に参加させる。事実上、それを子どもたちに強制するようなことがそもそも許されるでしょうか、そのような権限が
教育委員会に与えられているでしょうか、答弁を求めます。（「答弁しようがないじゃないか」と呼ぶ者あり）
109 ◯副議長（沢田研二君） 学校教育部参事。
110 ◯学校教育部参事（長谷川一彦君） 先ほど、お話の前半にございました総合的な学習の時間について、多少受けとめが異なるところかなと思いますので、若干申し上げますが、総合的な学習の時間として成立するためには、例えば市民会館のその30分間、この時間帯にただ参加しているだけということをもって総合的な学習の時間にはならないと、これはもう明らかなことでございます。
で、子どもたちが学校にいながら、例えば日野の市歌を一緒に歌う。そして、三沢中学校、滝合小学校の披露してくださる出し物を一緒に見ると。これを見るだけでは，確かに総合的な学習の時間とは言えません。したがって、私どもは、学校の方に相談に対して助言をさせていただいているのは、その前後の時間、これをどう構成するかによって、その共有する30分間というものが膨らみもすれば、あるいは無味乾燥なものにもなりますよということで、例えば社会科と絡めながら、これまで教室でやってきた授業を、今度は実際に地域の人の話を聞きながら、間接体験を通してよりその学習のねらいに迫るとか、あるいは道徳の時間の延長として、
日野市に対する思いの強い方の話がそこであれば、そういう人の生き方を見ながら、自分は、これからどういうふうにしてこの
日野市で育っていこうか、生活していこうか、あるいは
日野市のためにどんなことをしていったらいいのか、これは学年によりさまざまですけれども、そういった活動が営まれるだろうと。そういうところが、まさに今言われている総合的な学習の時間で求められているところでございます。
２点目のこういった教育課程の中でやることはいかがなものなのかということではないかと、受けとめさせていただきましたが、こういった今、豊かな心を育んでいくということは、これだけではなくて、ほかの幾つかもございますけれども、今回の平成10年の12月に告示されました学習指導要領では、豊かな心というものを育成していくことを非常に大事な問題として、大きな柱として掲げております。
こういった豊かな心を育成していくことを、各学校が教育目標に掲げながら、その基本方針を示しているところですけれども、そういった子どもにとって必要な資質については、やはり参加が自由な状況の中で、やる子もいればやらない子もいるという状況ではなくて、やはり教育の本来の形である意図的、計画的な営みの中で、この子どもたちの心をきちっと育てていく、心の具体的なもので言えば、
日野市というものに対する愛着とか、あるいは
日野市にある自分の学校というその集団の一員に対しての、その帰属感とかそういうものも出てこようかと思いますけども、こういうものは、やはり意図的、計画的に育てていくべきものだという考え方から、教育課程の中で実施していくということでございます。
111 ◯副議長（沢田研二君） 奥野倫子議員。
112 ◯１番（奥野倫子君） 市に対する愛着を育てるということに、何も私たちは反対してないんです。なぜ市の行事を子どもたちに参加を強制するのか。30人が各学校からバスに乗せられて市民会館に集められるんですよ。そして、残った子どもたちは大型ビジョンを体育館に持ってこさせられてね、強制的にそれを見なきゃいけないわけですね。そういうのはね、私は最初に決定ありき、最初に強制ありき、それに向けての理由づけをしたというふうにしか聞こえません。
今回の市制40周年のセレモニーというのは、市の行事でしかないわけです、根本がね。市の行事を学校行事として取り組んだといっても、そもそも市の周年行事としてやろうと言っているわけですから、これに学校行事でさえ子どもに参加を強制することはできないのに、参加を強制するというやり方はね、もう認められない。現在の計画では、水曜日の午前中に正規の授業時間を使って行うことになっていますけれども、水曜日は午後の授業がないわけですから、セレモニーを午後にずらして参加したい子が参加するという形に、ぜひ改めていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
113 ◯副議長（沢田研二君） 学校教育部参事。
114 ◯学校教育部参事（長谷川一彦君） 先ほど来お話し申し上げてまいりましたように、学校の総意、これを生かしながら、授業をより子どもたちに感銘の深いものになるよう、
教育委員会もあわせて動いてきているところでございます。
したがいまして、今それぞれの学校では、具体的にどの学年がどういう時間の流れで、どんな学習活動を子どもたちがしていくかということについて、今綿密な計画がもうほとんど終わろうとしている段階でございます。そういう状況も踏まえて、さらに先ほど申し上げておりますこの授業に子どもたちが一緒になって豊かな心を深めていくということについて、考えを改めていくというところはございません。
以上でございます。
115 ◯副議長（沢田研二君） 奥野倫子議員。
116 ◯１番（奥野倫子君） 仮にですね、どうしても変更ができないとしても、少なくとも今回の行事については、子どもたちに対してね、もう全体主義的に一律に見せるというようなそういうやり方じゃなくて、参加は自由だということであらかじめ伝えていただきたいと思うんですよ。各学校にそれを徹底していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。（「どっか違うよ」と呼ぶ者あり）
117 ◯副議長（沢田研二君） 学校教育部参事。
118 ◯学校教育部参事（長谷川一彦君） 子どもたちの参加につきましては、冒頭に申し上げましたこの40周年の記念事業、こういうものの趣旨については、校長を初め教職員が理解をしているところでございますので、そういった子どもたちの心、あるいは子どもたちの側からどういうふうにこの活動に参加してくるかということについて、十分これまでも配慮して計画を立てているというふうに聞いているところでございます。
以上です。
119 ◯副議長（沢田研二君） 奥野倫子議員。
120 ◯１番（奥野倫子君）
教育委員会というのは、行政からこういうことをやりたいときたときにね、やっぱり行政の都合じゃなくて、子どもにとってどうなのか、子どものためにどうなのかというのを、まずけじめをつけていただきたいんですね。そういう、もしかしたらそれは行政側の介入かもしれない。それをちゃんと歯どめをかけて、そこから子どもを守るのが
教育委員会なわけですから、今回のようななし崩し的なことをやっているとね、私は本当に日野の子どもたち、かわいそうだと思います。
今、小中学校は週５日制のもとでの授業時間確保に本当に苦労していますし、教師は授業準備と学校行事の準備に追われているのが現実の実態です。教育長は、
教育委員会には、この現場の状況を踏まえ、学校現場の声を代表して、今からでも今回予定されている行事内容について、現場の負担が少しでも軽くなるように指導力を発揮していただきたいと強く要望いたしまして、次の質問に移ります。（「結局、まじめに答えてもだめなんだよ」と呼ぶ者あり）
２問目は、教育環境のゆとりを保障するかなめである少人数学級について伺います。少人数といっても、少なければ少ないほどよいと言っているわけではなく、先進国の到達点、20人から25人規模を目標に当面35人、30人と、できるところから少人数学級に足を踏み出していくべきだという意図で質問するものです。
今や少人数学級に踏み出した自治体は47都道府県中30道府県に及んでいます。国政においては全政党が公約として掲げ、この日野市議会においても早期30人学級を求める請願が全会一致で採択されているにもかかわらず、
日野市と市
教育委員会はその願いにこたえようとしていません。
教育委員会は請願の趣旨にこたえられない理由として、学級担任の任命権は都にあるからと言っていたわけですが、2001年、国が義務教育標準法自体を改正し、それに伴い学級担任の任命についても柔軟に対応するようにと、そういう通達を出したことによって、その理由は通用しなくなりました。
日野市は、少人数学級にかわる制度として、小学校の38人以上のクラスに補助教諭をつけるという独自施策をスタートさせ一歩前進したわけですが、この財源960万円は100％国庫補助、緊急地域雇用対策補助金ということで、平成16年度までの期限つきですから、その後の対応をどうするかを今から考えなければなりません。昨日、担当課に試算をしてもらいましたが、志木市の方式で、小学校で１クラス新たにふやすのにかかる経費は、約400万円程度、
日野市の全小学校１年生を35人以下学級にするためには３クラスふやせばよいだけなので、1,200万円程度ということになります。このことからもわかるように、予算的には自治体レベルで十分可能な話ですので、今や全国で18の自治体が独自予算でスタートをさせているわけです。ぜひ東京で初の35人学級をスタートさせようではありませんか。
まず前提として伺いますが、今現在、市教委は少人数学級の必要性をはっきりと認める立場なのかどうか、答弁をお願いします。
121 ◯副議長（沢田研二君） 学校教育部参事。
122 ◯学校教育部参事（長谷川一彦君） 議員の御指摘にもありましたように、今、全国的にもいろいろな自治体がさまざまな学級の、今まで40人を標準とするというところを、都道府県のレベルで操作をして許可をしていくというようなことから、幾つかの自治体でこれを実施しているという状況については承知しております。ただ１点、そういう実施をしているところがどういうような教育効果を生んでいるのか、あるいは問題点が何なのかと、こういうようなことについての検証については、まだ私どもも見るに至っていないところでございます。
そういう背景を前提といたしまして、教育の効果が一番のかなめになるわけでございますが、これは１学級の人数だけで当然論じることができるものではございません。子どもたちあるいは子どもたちの学習の積み重ねの状況や、あるいは先生方の指導の方法、こういうものにもかなり大きな影響を受けてくると思います。こういう教育の指導の効果というものは、指導の目的や内容に応じて、弾力的にその指導の対象となる集団や、それから人数を構成していくと。つまり、目的や内容に応じて先生の前にいる子どもたちのグループ化を図っていくということです。こういうことが一番効果を高めることにつながるだろうという考えを、まず持っております。
で、国や東京都におきましても、従来から今申し上げたような考えを持っておりまして、学級を生活集団として位置づけて、学習集団としては学級の枠を超えて柔軟に考えることが効果的であると。この学級の枠を超えてというのは、先ほど申し上げた指導の目的や内容に応じて、そういう選択肢をふやしていくということです。こういうものをより効果的に行えるようにということで、第７次公立義務教育小学校教職員定数改善計画に基づいて、教員定数に加えて加配教諭を配置しておりました本市でも、小学校15校に15人、中学校８校に14人が加配されておりまして、これは
教育委員会の方でも、よく観察訪問させていただきますけれども、大変効果を上げているところでございます。
そして、
日野市で、先ほどお話ございましたように、38人以上の学級に国の緊急雇用対策として、教員免許を持った教員補助者を配置しております。それから、全校にこの４月からになりますが、基礎学力向上策として市独自の予算で市政協力員を配置しております。これにつきましても学校から聞く声では、大変喜ばれておりますし、また子どもたちにとっても学習効果を上げているということを聞いております。
こういう中から、１学級40人を標準としながら、今申し上げた加配教員、つまり正教員に加えていろいろな人の手当てをしていくというような配置をもって、多様な指導形態の中で一人ひとり個に応じた指導を充実させていくと、こういう考えをこれからも維持していきたいと考えているところでございます。
123 ◯副議長（沢田研二君） 奥野倫子議員。
124 ◯１番（奥野倫子君） 今のお話をちょっと要約しますけれども、少人数授業を今現在もう推進しているということは、授業の面ではやっぱり少人数がいいということは認めていらっしゃるということですよね。それで、学習面では少人数授業で対応していき、でも生活面、集団ということを考えれば、40人の規模が必要だということを、今おっしゃっているというふうに解釈してよろしいですか。
125 ◯副議長（沢田研二君） 学校教育部参事。
126 ◯学校教育部参事（長谷川一彦君） 先ほど申し上げました内容については、このように、また繰り返して申し上げさせていただきます。
あくまでも学習の目的や内容に応じて弾力的にその集団の人数を変えていく。ですから、教員が２人いて１人ずつが、例えば40人を20人ずつに分けて必ずやっていかなきゃ、その効果は上がらないということではありません。いろいろな形を併用していく、その目的や内容に応じてどれが一番適切なのかと、そのときどきの吟味をもっていろいろな集団を形成していく、またそこに先生、そして補助者がどういう形で当たっていくかということは、そのときどきで目的や内容に応じて変わっていくものだと、こういう御説明をさせていただいたところでございます。
127 ◯副議長（沢田研二君） 奥野倫子議員。
128 ◯１番（奥野倫子君） いずれにしても40人の規模では大き過ぎるという、そのことでの対応だということでね、今伺いました。40人では多いから、その学級を２人で分けたりあるいは２人で見たりということでね、対応していると。東京都ももう学習面での効果というのは、少人数を認めているからこういう対策に踏み切っているわけですね。で、
日野市は、基本的には東京都と同じような対応だということです。
で、生活面では学級の生活単位として40人必要だと、生活面での対応としては、やっぱりそれぐらい規模が必要だということをおっしゃっていますね。はい。うなずきましたので話を進めますが、社会性を育てる、集団ということを考えた場合40人必要だという議論なんですが、どういう根拠にね、基づいていらっしゃいますでしょうか。
129 ◯副議長（沢田研二君） 学校教育部参事。
130 ◯学校教育部参事（長谷川一彦君） うなずいているところをちょっと指摘をされましたけれども、そのことはともかくとして、一定の規模が必要であるということで、国の方も40人を標準とするということでございます。この中でよく議論になってきますのは、１人欠けた39人で、では40人とどう違ってくるのか、あるいは38人でどう違ってくるのかという議論については、国レベルで既にインターネット等で公表されている文書においても、どのような効果があるのかということについては、現在いろいろなところで研究をしていただいて、その成果を待っているところだと言っているところでございます。
そういう状況を背景として、私どもは40人イコールある一定の規模というふうにとらえて、この中では、やはり集団的な機能が十分発揮される、今のところですね、今のところ40人の中で教育活動を行っていくことが集団的機能を十分発揮できる、そういう規模であるということから、幾つかこういうメリットがあるんではないか。また、教育の論議ですから、ある一方から見たときには、それが利点になる場合もありますけれども、そうでない側から見れば、反対側から見れば、それがまたマイナスとなって見えるという、この性格は持っておりますことは承知しておりますけれども、そのようにとらえております。
131 ◯副議長（沢田研二君） 奥野倫子議員。
132 ◯１番（奥野倫子君） 今、正確な答弁、こういう根拠に基づくというのはありませんでした。インターネットでも、今調査中だというね、国は、そういうおっしゃり方をしましたけれども、調査、もう結果出ているんですね。社会性についても、少人数の方がいいというふうにもう国立研究所が出しています、これは後で述べますけれども。
国や東京都の指導に基づいて、社会性や集団にとっては40人が必要だというね、根拠というのをちゃんと挙げないと市民は納得しないです。それを、もし根拠があるとおっしゃるんでしたら出していただきたいというふうに思います。で、社会性ということであればね、では、学級規模が40人という状況のもとでいじめや学級崩壊、不登校の数はふえているのか減っているのか答弁願います。
133 ◯副議長（沢田研二君） 学校教育部参事。
134 ◯学校教育部参事（長谷川一彦君） いじめとか、それから不登校、また暴力行為、その他学校で取り上げられる内容、幾らかあろうかと思いますけれども、これは必ずしもその学級の規模によるものではないということは、（「当然」と呼ぶ者あり）間違いなく言えるものでございます。30人のクラスであってもそういうことは、子どもがそういうことをしてしまえば、そこに生じるわけですし、それが人数が多かったからそういう子どもを生み出したというような相関については、これまでも論理的なものは挙げられていないと思います。
ただ、これは統計上こういう傾向があるというようなことでは、過去において都立教育研究所等からも出ているのは承知しております。
135 ◯副議長（沢田研二君） 奥野倫子議員。
136 ◯１番（奥野倫子君） 40人の方が社会性が育つというのであれば、少なくともいじめや不登校などは減るはずではないでしょうか。大勢の中での競争こそ生きる力がつくとか、今の子は切磋琢磨が足りないからたくましさがないとか、そういうのが30人学級否定派の皆さんの共通した声です。これは、いじめや不登校といった現象の背景に何があるのかという現実を、まるで見ようとしていない人たちの意見と言えます。切磋琢磨が効果的なのは、スタートラインについたときにハンディがない場合のみであって、その前提が保障されない場合においては、一方的な勝利と一方的な敗北しかありません。（「それは30人になっても一緒だよ、そういう考えだったら」と呼ぶ者あり）しかし、現状はどうかと言えば、心に悩みを抱えた子、学力に著しいおくれのある子など、個々の子どもたちの個性や状況の多様性、各家庭ごとの事情の多様性など環境に違いがあり過ぎて、それに丁寧に一人ひとり対応できない、今の大規模な学級の中でね、「位置について」と言われても、個々にスタートラインが違う、中にはスタートラインに立てない子、たどり着けない子だっているわけです。そういった個々の状況に細やかに目が行き届かない、困難に対応できない状況の中で一斉にピストルを鳴らしても、子どもたちの不安と混乱をあおるばかりではないでしょうか。
それを証明する根拠として、新聞報道でも御存じのことと思いますが、国立教育政策研究所が全国の小学５年生１万5,000人を対象に、学級規模別に学級の「健康度」調査の分析結果を公表しました。授業を妨げる行動として授業中に立ち歩く、授業が始まっても教室に入らない、おしゃべりをしたり手紙を回したりする、先生を困らせても平気、この４項目で調査したところ、40人学級が20人以下学級の３倍のポイントとなりました。40人でなければ社会性は育たないどころか、授業態度について言えば、授業が成立する以前の社会性さえ身についていかない、こういう状況が40人学級の方で顕著だということが証明されたわけです。
国立教育政策研究所の報告で、40人学級と少人数学級との比較で一番大きな違いと指摘しているのは、学力よりも、むしろ子どもたちの学校生活に対する意識です。例えば、友達のせいで授業に集中できないとか、間違えたとき笑われたとか冷やかされたとか、いじめに対応してもらえないとか、授業や話し合いが終わるのに時間がかかり過ぎるとか、いわゆるネガティブな経験は少人数学級ほど少ない、人数の多い学級ほど多い、逆に友達が困っているとき、だれかが助けてくれたとか自分のクラスはまとまっていると感じるなどのポジティブな経験は、少人数学級の方が大人数学級より多いという差がはっきりと出たと報告しています。
いじめや不登校の原因となる友達との関係において、差別や冷やかしを受ける経験や子ども同士の気持ちや関係が離れていく経験は、学級人数に比例しているというこの現実を踏まえるならば、人数が多いほど社会性が育つというのは非常に乱暴で、子どもたちの現実を全く理解しようとしない立場からの発言ということができると思います。
以上の点から、市教委は少人数学級の必要性を正面から留保なしで認めるべきだと思いますが、教育長いかがでしょうか。
137 ◯副議長（沢田研二君） 教育長。
138 ◯教育長（加島俊雄君） 40人学級の問題でございますけれども、40人学級という、ちょっと議論をですね、整理しておく必要があるだろうというふうに思っています。40人学級制度というのは、40人を超えればクラスを二つに分けるということであります。したがいまして、40人学級制度のもとでは、40人から20人までのクラスができ上がるということでありまして、40人学級制度を議論しているのか、あるいは40人のクラスがあって、それと20人のクラスを比較したらどうかという議論をしているのか、その辺は、ひとつ整理をしておく必要があるだろうというふうに思っているわけでございます。同じように30人学級制度というようになれば、30人から15人までのクラスができるということであります。
で、少人数学級の問題につきましては、都市教育長の会議がございますが、そうしたところからも、少人数の学級について、40人を割るような＋について、従来、都の方に要望をしておるところであります。ただ、都の方の回答は、先ほどから申し上げていますように、生活集団については一定の規模が必要であると、それを学級の基本的な単位としたいと。その中にさまざまな指導形態、例えば少人数指導も導入していきたいと。そうした工夫によって少人数指導と生活集団を組み合わせた学校づくりといいますか、クラス編制を達成していきたいと。そして、さらに40人学級を改正する考え方は、去年の段階ではないと、こういう回答を得ております。
私どもは、こうした学級編制というような問題の基本的なところは、国なり都なりそうしたところが基本的に考えるべきであって、市の段階で独自に少人数学級の導入ということは、財政的にも、また法的な面からいっても難しいことだというふうに考えているところでございます。
139 ◯副議長（沢田研二君） 奥野倫子議員。
140 ◯１番（奥野倫子君） 学級規模の話がありましたけれども、例えば35人学級だと割ると18人のクラスになりますよね。でも、志木市の場合なんかは、20人を切らないようにしたいということで、では単学級についてはどうしようかとか、では単学級については少人数授業にしようかと、そういうことを工夫しながらやっているわけですね。そういうことを考えるのが
教育委員会だと思うんですよ。こういう場合もあるじゃないかじゃなくて、こういう場合はどうしようと、さらに発展していっているわけです、全国的にはね。
それで、30人学級、少人数学級は市の考える話ではない、とんでもないです。どこの自治体も市が都道府県を突き上げて、で、県や道を、府を動かしたと。それで、実施せざるを得なくなったわけですよ。介護保険だってそうです。私、２年間連続して介護保険の減免制度を市につくれというふうに質問しました。東京都は、これが東京都内の一般的な施策にならない限り都の施策にはなりませんよということで、２年間拒否をしました。で、２年後に市が利用料減免制度をつくったら、都はすぐつくったじゃないですか。もうそのころには、きっと都内の半数以上はもう減免制度という方針、できていたわけですよ。一般化しないと、都は絶対施策化しません。やっぱり都を動かすには市がね、市の
教育委員会が子どもにとってどうなのかということで突き上げていかないといけないわけですよ。しかも26市の市長会は都に対して少人数学級をつくれというふうに、連帯して団結して突き上げているときに、教育長が何を言っているんですか。市長会を支える立場で発言しなきゃいけないんじゃないですか。（「いいぞ、もう一押しだ」と呼ぶ者あり）教育長は都の職員じゃないわけですから、市の教育長は、
日野市の子どもを守る立場でね、ぜひ発言していただきたいと思います。
それでですね、30人学級ですね、私たちは一遍に市の独自施策でね、全学年、全市一斉にやれということ言ってないです。長くかかりますよ。そうじゃなくて、１学年でもまず真っ先に
日野市が手を挙げてやってごらんと。そして、
日野市が東京都を突き上げたら、一斉にもう各自治体が後に続くよということを言っているわけですよ。
それで、名古屋市ですけれども、30人学級、全学年実施しているんですね。名古屋市の30人学級を実施した後の報告書、まとめてあります。名古屋市は、効果として集団生活への適応を図る個別指導がしやすい。集団における人間関係が構築しやすく、友達が早くできる。生活や学習の約束事について、個を大切にして指導ができる。指名や発表の回数が多く、児童の興味や関心を引き出しやすい。つぶやきや表情から、児童の考えを取り上げやすい。教材・教具に余裕ができ、興味・関心を持たせやすい。個のつまづきに早く気づくことができる。机間指導や身体表現を伴う活動がしやすい。校外学習の安全と管理が十分にできるということをいっぱい挙げていますね。
あとこっちが犬山市ですけれども、こっちが全国で初めて30人以下学級、小中全部で市の独自施策でやったという、もうとんでもないじゃなくて本当にたまげた自治体ですけれども、本当にすごいなと思いましたけれども、ここでも、やっぱり
学校教育部長はですね、「生活集団と学習集団を一致させて30人学級にした方がよいとの結論を得た」と。生活集団を、これは学習面は少人数学級、生活面は40人だと、そんな分け方をね、一つの学校生活の中で分けていること自体がおかしいということを、結論として出しているわけです。（「早口過ぎるよ。もう少しゆっくりしゃべってよ」と呼ぶ者あり）はい。
「子どもの学習意欲が高まり、教師への信頼が増し、授業がわかることで生活が落ちつき、子ども同士が教え合う学習ができる」と強調しましたということですね。すばらしいです。
それで、40人学級の壁を乗り越えて37人、35人、30人と少人数学級を実現していく流れは、もう地方、市町村レベルから火がついて都道府県レベルを動かし、国もそうした動きに対応せざるを得なくなってきています。学級規模は東京都の問題だからというスタンスは、もはやとっくに時代おくれになっています。東京都に対応を求めることが必要です。
市長、ぜひその先頭に立って頑張っていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
141 ◯副議長（沢田研二君） 市長。
142 ◯市長（馬場弘融君） 奥野議員から、30人学級の早期実現など、真にゆとりある学校生活を保障するためにということで、前段は別な質問があったわけですが、後段でともかく少人数の学級を早くやるようにというようなことでございました。
お話を聞いておりますと、どうも議論がしっかりとかみ合っていないなという感じを持っています。その中で、全体主義的ななどというような話もございまして、これはちょっと聞き捨てならないのでございまして、私は、（「全体主義だ」と呼ぶ者あり）全体主義だという不規則発言もございますが、私が全体主義であるとすれば、今、発言をされた方はどうなのかと問い返したいと思っております。私は、自分が市長に就任をして以来、事教育行政に関しですね、全体主義と言われるような行いをしたことは一度もございません。それについて明確に申し上げておきたいと思います。それと、現場第一主義とおっしゃりながら、子どもさんのことよりも、どうも働く方々の現場第一主義ではないかなという印象を、私は持ちました。
法的な問題、財政的な問題、いろいろございますが、先ほど議員も御指摘のとおり、市長会──東京都の市長会としてはかなり一生懸命、この問題については議論をし、勉強もし、意見具申を強くしているところでございます。他市の例もいろいろ出ておりますけれども、私どもの
教育委員会も一生懸命工夫をして新しい仕組みを考えており、それを市長部局としても、全体主義的でなく支えているところでございます。これからもできるだけですね、民主的に
教育委員会の前向きな方向を支援していきたいというふうに思います。私どもの
教育委員会、一生懸命子どもたちの教育をよくするために努力をしている、このような確信を持っているところでございます。
143 ◯副議長（沢田研二君） 奥野倫子議員。
144 ◯１番（奥野倫子君） 東京都はですね、現在、第２次財政再建プランの中で、もうそれこそ、これが断行されたら市町村の補助金はもう全くなくなるというような、ばっさり切り捨てる計画を、方針を出しています。自治体としての責任を全く省みない乱暴なやり方ですが、こうした動きに対抗するためにも、区市町村が住民の願いを正面から受けとめて、みずから施策の実行に足を踏み出すと同時に、東京都に対しても自治体としての責任を果たすように強く迫っていくことが、どうしても必要になっているのではないでしょうか。市長には、そうした立場で相手が石原都知事だろうがなんだろうが、対決すべきところは対決していただきたいと思います。少人数学級はどうしても実施すべきだ、
日野市は英断を持って実施に足を踏み出した、東京都もその責任を果たすべく財政的な支援を行えと迫っていただきたく強く要望して、質問を終わらせていただきます。
145 ◯副議長（沢田研二君） これをもって奥野倫子議員の一般質問を終わります。
146 ◯副議長（沢田研二君） 一般質問４の１、児童・生徒や地域などの安全確保への取り組みについての
通告質問者、
馬場繁夫議員の質問を許します。
〔23番議員 登壇〕
147 ◯23番（馬場繁夫君） それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
日本では、かつて安全と水はただと言われてきました。今、その安全神話が崩壊し、防犯対策は大きな転換期を迎えていると言われております。それは、ここ10年間に刑法犯は180万件から280万件と1.6倍に増加し、多様化、高度化し増加する犯罪発生に対して、従来の手法では対応が追いつかず、検挙率も40.2％から20.8％に落ち込み、増大する犯罪に対応が追いつかない現状であります。これまで検挙に勝る防犯なしを方針に犯罪対策を取り組んできましたが、検挙率が低下すれば治安への不安を招き、さらに犯罪が増加するという悪循環に陥ってしまうからでございます。
犯罪の抑制減少に成果を上げてきている欧米諸国の取り組みを参考に、日本でも犯罪対策の転機が始まってまいりました。それは、検挙中心から予防中心へと犯罪対策の根本的な転換で、犯罪が発生してから、その原因を追求、解明し、それを取り除いてしまえばいいという原因論の限界が認識され、犯罪の原因をなくすことができなくても、機会がなければ犯罪は実行されないという、犯罪の機会という発想の転換であります。それは、犯罪の実行に都合がよければ犯行を起こしやすくなる。反対に、地域住民に見られている、見られそうだ、見つかりそうだ、時間がかかる、技術が要るなど、犯罪の実行に都合が悪い環境をつくれば、潜在的な犯罪を減少させられるという考えであります。
犯罪機会の減少として、ハード面として、犯罪環境設計として道路や公園、住宅や街区の防犯対策、またソフト面として、これまでの警察による犯罪対策の枠を超えて、警察や行政、コミュニティー、また地域住民などの連携、協働して安全、安心の地域づくりが求められているものであります。市民の安心、安全なまちづくりを目指して、
日野市生活安全条例案の可決後、協議会等を設置し庁内組織を立ち上げ、生活安全について協議し、安全対策指針や推進計画などが策定されると思うところであります。今後の協議への取り組みとしての質問をさせていただきます。
第１点目が、近所づき合いが濃密で地域のコミュニティーが強いことが犯罪抑制に大きな成果をもたらせているところでありますが、長期的な不況や閉塞感にとらわれる社会環境の中で、地域住民の連帯意識の希薄などが抑制力の低下を招き、犯罪などが増加しているところでもあります。犯罪対策で最も大切な基本は、近所づき合いや地域のコミュニケーションを深めることであります。また、犯罪や安全なまちづくりの促進として、地域が保有している防犯性の低下を市街地累計別に専門的な防犯診断と個別診断として、物理的に進入しにくい住宅や建物、そして防犯性の高い建築備品などをまちづくりに生かすとともに、市民にも情報の提供を図り、安全なまちづくりを進めていく取り組みの促進について、これが１点目でございます。
そして、２点目は、公園の植栽や遊具、外周や塀など公共施設において見通しの悪い空間ができないような配慮、それから地下道など犯罪発生の危険箇所については防犯設備の設置などの促進について、見通しがしやすいような対策について。これが２点目でございます。
そして、３点目は人目の確保。犯罪の実行に不都合な環境として、人の目を確保し、犯行を実行すれば目撃されるかもしれないと感じさせることにより、犯行抑制を図るということでありますので、特に夜間におきまして人の行動を認識できるよう、道路や公園、駐車場等において街路灯などの一層の照度の確保、また、一定規模以上の駐車場においては、防犯灯など照度の義務づけなどの促進等が、これからまた大事となってまいりますので、これについてのお考えをお伺いいたします。
そして、第４点目は、夜間において人の行動を認識できるよう、道路に面した住宅など自治会単位で門灯や玄関灯を一定時刻までつけておく、市民協定として、（仮称）灯りのいえなみ協定の制定を望むものでございます。
そして、質問５点目。これまで個別の事件では捜査への支障や被害者のプライバシーなどの問題もあり、情報は出しにくいことが多かったと思われますが、予防という視点に立つならば情報の提供は可能であり、またメリット性も大きいと思います。情報の提供により、地域の安全、被害の拡大防止や自己防衛対策が可能となるため、情報の提供の促進を図っていただきたいと思うものでございます。
そして、質問６点目。防犯カメラ設置が犯罪の減少や犯人検挙につながり、銀行やコンビニ、商店街や公共空間に防犯カメラを設置する動きが全国的に広がっています。その管理運用は設置者に任されているのが実情でございます。カメラによる画像データ利用は肖像権を初めとするプライバシー侵害の可能性もあるため、十分な配慮が求められます。プライバシーへの意識の高まりや監視社会化への不安感もある中で明確なルールや基準がなく、防犯目的だけとは限らない監視カメラの導入の歯どめがなく、広がっていくことが懸念されているところであります。
防犯とプライバシー保護の両面をどのように図っていくかが論議すべき時期を迎えていると思います。保護者や市民の中で、通学路や地域の安全確保のために防犯カメラや緊急通報装置つき防犯カメラの設置の要望も増加してきております。既設防犯カメラや新たな防犯カメラの設置が増加する中で、犯罪とプライバシーの両面から、プライバシーに配慮したルールづくりをして、指針や条例化などを論議をして、今後のプライバシーを守るための対策を望むところでございます。御意見をお伺いいたします。
それから、７点目。市内に中高層共同住宅や大型マンションなどが増加しており、オープンスペースなどはありますが、配置や植栽等によっては見通しが悪く、少年たちが集まったり周辺地域の侵入犯などが発生しやすくなる場合もありますので、見通しや街路灯の設置等の基準の設置、また中高層共同住宅やマンションなどの階段やエレベーターなどの共有空間は、管理の不適切な場合、犯罪が発生しやすくなるおそれもあるため、管理体制や防犯カメラの設置などを検討する必要があると思われます。入居者の出入りが多い場合などコミュニティー形成が難しく、今後の対策を望むものであります。一定規模を超える施設について、今後の防犯という新たな視点から、総合的な対策の検討を願うものでございます。
そして、８点目。地域住民の近所づき合いやよく知っているというコミュニケーションが強いことが、犯罪を未然に防ぐ、また抑止に大きな成果をもたらせているところでございます。地域住民としての連帯感や犯罪を寄せつけないという意識の芽生えは、確実に防犯対策の効果を上げているところであります。市民意識やコミュニティーの促進とともに、市民による防犯パトロールなどのバックアップ体制を今後しっかりとつくり上げていただきたいと思うわけでございます。
また、神戸市で14歳の少年による児童殺りく事件や、長崎では12歳の少年による幼稚園児殺害は大きな衝撃を与え、犯罪が低年齢化し、深刻な社会問題になっておるところでございます。
日野市においても、掲示板に「二小の子どもたちを殺してやる」といった脅迫文が張られたり、また、平山中、七生中学校学区内においても、不審者の出没により子どもたちの安全が危惧されているところでございます。
９点目としましては、条例制定後、犯罪が起こりにくい環境整備として、通学路の安全対策として周辺からの見通しや、危険発生の高い場所への通報装置等の設置などの指針の策定をお願いするものでございます。
そして、10点目は、防犯対策として学校や幼稚園、保育園などの公共施設の管理体制や、また一層この防犯という意味での公共施設の安全への促進、また危機管理体制やマニュアルの促進を望むものでございます。
そして、11点目として、各中学校区別に子どもの安全、事件の未然防止、健全育成に向けて地域ぐるみの支援体制としてサポートチームを立ち上げ、パトロールやあいさつ運動が実施をされているところでございます。子どもたちの安全確保のため、サポートチームへのバックアップ体制や、継続的にまた長期的に取り組みができるような支援体制の確立も、あわせて要望するものでございます。
そして、最後の12点目でございます。小中学生、また高校生を健全育成するために、市内の身近なコンビニや商店などを対象に、（仮称）青少年健全育成協力店制度を導入して、青少年にたばこや酒などの販売をしないほか、問題行動への注意や、状況によりましては学校や
教育委員会に通報するような制度の導入を望むものでございます。
以上、12点についてよろしくお願いいたします。
148 ◯副議長（沢田研二君） 答弁を求めます。事務監。
149 ◯事務監（田中正美君） それでは、私どもの方から10点について答弁させていただき、あとは
教育委員会の方から答弁をいただこうと思っております。
初めにですね、市民中心の環境整備、まちづくりとしての防犯まちづくりの推進をという御趣旨の質問でございます。一般に防犯まちづくりは五つの進め方で行われており、それぞれ不十分ながら実行例があるところでございます。一つとしまして、防犯をまちづくりに位置づける。二つ目として、防犯の視点からまちを調べる。三つ目として、防犯に留意して設計をする。四つ目として、地域の安全活動を活発にする。五つ目といたしまして、市民と自治体と警察が連携する、こういう点で今後、庁内で研究検討をしてまいりたいというふうに考えております。
二つ目の御質問、公園等についてでございますけれども、現在、緑と清流課で見通し維持に努めているところでございまして、年に２回程度の、これらの管理を行っているところでございます。なお、一般の住宅については、これからの検討課題とさせていただきたいというふうに思っております。
三つ目の人の目の確保についてということでございます。これらは、今後の私どもの検討材料とさせていただきたいと思っております。特に照明基準と見通しについては、東京都の防犯上の指針なども参考にして、今後検討してまいりたいというふうに考えてございます。
四つ目の灯りのいえなみの協定でございますけれども、街路灯がない区域においてはですね、門灯であるとか玄関の明かりであるとか防犯に対する施策として行われてございますけれども、今後、地域の自主的な活動の一環として、今後何らかの形で取り組んでまいりたいというふうに考えております。
また、情報提供ということでございますけれども、５点目の、
日野市のホームページにも近隣での犯罪の発生などの状況を提供してまいりたいというふうに考えております。
６点目の監視カメラの問題でございますけれども、杉並区が専門家の方たちによる会議をですね、設けて検討しているというお話も聞いてございます。
日野市においてはですね、繁華街がないという住宅区域でもありますので、カメラの設置につきましては、今後、設置を考えております協議会等で検討していただいてですね、これらについて十分な議論をいただきたいというふうに考えているところでございます。
７点目のマンション防犯カメラの設置でございます。これにつきましても、東京都の防犯上の指針の中で示されておりまして、建築者の自助努力が必須要件でございますが、今後、基準の指針と申しますか、の作成を含めて検討してまいりたいというふうに考えてございます。
コミュニティーづくりについては、安全、安心な地域の実現のため努めてまいりたいというふうに考えてございます。
それから、防犯基準の設置についても、基準、指針の作成についても今後、研究をさせていただきたいというふうに思っておるところでございます。
それから、８番目の市民の防犯のパトロールでございますけれども、市内にはみずからの地域の安全を確保するために、自警団を結成をいたしましてパトロールをなさっておられる例がございます。このような活動に対しましては、保険、被服等の支援を今、検討をしているところでございます。
９番目の条例制定後はというお話でございますが、この中の条例にもございます３条の中の施策を実施するために、何らかの形で庁内組織を立ち上げてまいりたいというふうに考えてございます。条例の７条にございます協議会との連携をより図ってまいりまして、安全で安心して暮らせるまちづくりに努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
なお、一番最後の12番目の質問にございました小中学生の健全育成のため、コンビニなど店の協力店の関係をつくる問題につきましても、生活安全条例の７条にございます協議会等で、地域の問題として取り上げて、この中で考えてまいりたい、研究をさせていただきたいというふうに考えております。
私の方からは以上でございます。
150 ◯副議長（沢田研二君）
学校教育部長。
151
◯学校教育部長（樫村正男君） ３点の内容で御質問いただきました。９点目の通学路、それから11点目のサポートチームへのバックアップ、これを一緒にお答えを、まずさせていただきたいというふうに思います。
児童・生徒の安全が登下校時の通学路や、それから居住地域内においても不審者等によって脅かされている、こういう状況については認識しておりますし、そういう状況が見られているという状況でございます。学校では、この状況を踏まえて、集団の登校あるいは一斉下校、それから登下校時の教職員による声かけ、帰宅時に大きな声で「ただいま」と言うような指導など、さまざまな対策をとる一方で、ＰＴＡの校外委員などの協力を得ながらのパトロール等も実施してまいりました。また、危険箇所マップの作成、あるいはピーポ君の家の依頼をするなどの活動を今までしてまいりました。
こういう状況の中で、さらに今年８月でございますけれども、中学校区を中心としてサポートチームを立ち上げ、この中で学校、ＰＴＡ、自治会、民生委員、保護司、青少年委員、警察などの地域の方々と情報の共有を図り、児童・生徒の安全確保に対してどのような活動ができるかを協議するシステムづくりを始めさせていただきました。そういう中で、８月中にはそれぞれの小中学校ごとにですね、巡回のパトロールが実施できたりですね、いろいろな状況が生まれてきております。今後も、このサポートチーム、地域の中でいろいろな活動をお願いするというふうに考えておりますし、学校と協力し合いながら、安全確保に努めていきたい。
そういう中で、本議会の中でも補正予算をお願いいたしましたけれども、巡回に回るときの腕章あるいは保険、このようなものの手当てもお願いをしているところでございます。
それから、10点目でございましたけれども、学校施設内の安全策についてでございます。学校では、池田小学校の事件を教訓に、これまで実施してまいりました安全対策に加え、新たに学校での不審者侵入時の危機管理についてのマニュアルづくり、そして、非常通報装置の設置、防犯ブザーの配布、それから不審者対応マニュアルの作成、門扉・フェンスの点検、補修等を行うなど、施設面の安全策の強化、防犯設備の充実に努めてまいりました。また、児童・生徒への安全教育、不審者対応マニュアルに基づく訓練、こういうものを、いわゆる授業の中等で指導してきているところでございます。しかしながら、校舎は開放部も多く、不審者の侵入に対して安全を確保するということがなかなか、確認するということがなかなか難しい状況にもあることは事実です。
昨今の事件から防犯カメラの設置の提案等の要望もありますけれども、この現実には、今、議員御指摘の中にもありましたように、プライバシーの問題だとかあるいは財政面の問題だとか、幾つかのハードルも検討する必要があるというふうに考えております。学校が地域に開かれ、だれもが集えるコミュニティーとして存在するためにも、学校の安全対策について、地域の皆様の御理解と御協力をお願いしていきたいというふうに考えております。
以上です。
152 ◯副議長（沢田研二君） 市民生活部長。
153 ◯市民生活部長（入手 喬君） 御質問の青少年健全育成協力店制度の導入についてお答えいたします。
青少年健全育成協力店制度につきましては、既に八王子市、府中市で実施され、調布市でも検討されていると聞いております。この制度は、地域環境づくりの一環として青少年を守る店を募集し、また協力をお願いして、地域と行政が連携しつつ青少年の初期非行防止を図ることを目的としております。
青少年の犯罪が低年齢化し、重大化していく中で地域ぐるみの青少年健全育成の必要性が説かれておりますが、
日野市では、生活課が主管しております青少年問題協議会で青少年健全育成基本方針の策定並びに市民への啓発方法などの行動目標を具体的に検討しております。その中で、家庭、学校、地域社会、人間関係、社会体験などの目標分野が設定され、教育関係者、地区育成会、関係行政職員による専門委員によって重点目標の絞り込みが行われております。
いずれにしましても、物があふれ便利で刺激的な現代社会で、青少年の豊かな感性を伸ばす環境づくりとともに、一方で犯罪防止への環境づくりも重要な課題と考えております。中学生に注意するのは、後が怖くてできないという話もあり、それらへの対応も考慮しつつ、御指摘の青少年健全育成協力店制度については、幅広い市民の協力を仰げる仕組みを研究してまいります。
以上です。
154 ◯副議長（沢田研二君）
馬場繁夫議員。
155 ◯23番（馬場繁夫君） どうもそれぞれ答弁、本当にありがとうございました。
それでは、個別に再質問をしたいところでございますけど、ちょっと時間の関係で全体的にお話しをさせていただきまして、最後に市長に御意見をいただきたいと思っています。
今回、今までの防犯も検挙を中心から予防という犯罪の機会へ中心に大きく変わってきました。そういうこともございまして、
日野市でも生活安全条例を制定するわけでございます。これは、今までの視点から大きく安全というものを行政が取り上げていくということで、画期的な、今までの行政から見ればですね、条例になるのかなと。問題は、ではそれをどういうふうにこれから具体的に条例制定後取り組んでいくのかということが、非常に重要な内容になるのかなと思うんです。
特に条例にありますようにですね、協議会を設置していくということですね。協議会を設置して、そして、また庁内組織を立ち上げ、このことによって今後協議をしまして、
日野市として安全の指針になるわけです。また、これからの具体的安全のための推進の方向性や計画を立てるわけでございますけど、ただ、その大きな流れの中での特にポイントと思われることをですね、約12項目に絞らせてもらって、今回は質問をさせていただいたわけでございます。
特に一番大事だなと、私は感じておるところの流れとしては、まず第一に、市民の安全なまちづくりの一番の大事な要素というのは、やはりコミュニティーですね。また地域でお互いが人間関係のコミュニティーができたり、あいさつができたりですね、地域での深いつながりがあるところが、防犯というものへの抑止力が働くということでございます。
ですから、いかにこれから、まずコミュニティーを深めていく、隣近所を含んだ地域がですね、お互いにかかわりを持っていけるような施策を一層進めていっていただきたいなと。特にこのコミュニティーという視点から考えるとですね、これから本当に超高齢社会になっていきます。支える人が本当に少なくなってきたり、また、高齢者の２人住まいやひとりで住む方もどんどんふえていく中で、この支える地域があることによって、高齢者も安心して自立できる形になってまいります。それと同時にですね、今、教育の弊害とかいろんな教育問題が言われている中で、いかに教育力を、地域の教育力をいかに強固にしていくか、地域の教育力を高めていくかということが、あわせて非常に大事なことでございます。
そういう観点から見ますと、安全、安心というレベルから、このことからコミュニティーを深めていく、そのことによって地域福祉というかね、地域の支えが高齢者の中でしっかり対応できてまいりますし、また、子どもたちに関心を持ったり学校に関心を持ったりしてまいりますので、結果的には教育力を高めていくことが非常にできてまいりますので、そういう全体感に立った上で、この生活安全条例制定に取り組む中で、いかにコミュニティーという人間の地域のふれあいを高められるようにしていくかが最大の課題になるし、これによって本当の条例制定の意味合いが出てくる。それが多岐にわたって
日野市の高齢社会や教育力ということにも併用しておりますので、この辺を総体的にどう位置づけするかということを特に力を入れてですね、しっかりと方針また具体策をつくり上げていただければなというのが、一番今回の趣旨のポイントでございます。
それから、二つ目は、やはり犯罪を起こしにくい環境としての公園や道路、公共施設を初め、また個別の住宅や種々の建物、そしてこれとあわせてですね、いろんな住宅でピッキングとかいろんな問題がございまして、最近少し新築のときに費用を上積みすれば、防犯に強いいろんなドアとか、また窓ガラスとか、かぎについても対応できるようなことも徐々に出てきたようでございますし、こういう市街地全体をどう、一つは診断をして、その情報を提供してですね、地域住民がそういう情報をもとに、おのおのが、また地域が一体となりながら犯罪を起こしにくい、また空き巣等にも入られにくいようなそういう市街地づくりというかね、これが非常にこれから大事になってくるのかなと思うんです。
その辺あわせまして、今、大型マンションとか、それからまた中高層の住宅とか、また大型のいろいろな店舗がどんどんふえてきている中で、防犯というのは、その施設の中である程度の防犯は考えているんですけれども、その周辺の問題点とかですね、また防犯そのものについて、そういう視点から新たに
日野市としてもどういうふうな対策を組んだり、また建物を建てるときに、どういう規制というかそういう安全が確保できるような
日野市の方針に基づいて協力していただくとか、そういうまち総体が犯罪を起こしにくい体制を、どうこれからつくり上げていくかという二つが非常に、この二つ目が特に大事なのかなと思うんです。
それで、蛇足的に言いますと、防犯カメラの問題は今後どう取り扱ったらいいか非常に難しい問題なんですね。特に心配しているのは、いろんな犯罪や、また抑止力があるということが、種々の事件の中で証明されてきたこともあって、安易にですね、これからそれぞれ個別に、特に金銭を扱う事業所等においては、防犯カメラがますます設置されていくのかなと。そして、その管理体制というのが、それぞれの事業体にお任せしているというのが実態でございます。そうなると、それが目的以外に利用されることも、今後、設置台数がふえてくれば可能性は出てくるのかなという危惧をするわけでございます。
では、そういうものに対して、これからどういうふうに市としては市民のプライバシーや肖像権とかいろんなことを守るためには、そういう意味で、市はこれからどういうふうに対応していったらいいのかということも、あわせて一つのルールづくりやそういう事業者に対して、撮られたビデオの活用については、協力体制なりなんかをしっかり今からそういうことを十分論議しながら、体制づくりもこれからは必要なのかなと。殊に被害に遭ってからじゃなくて、確かに今、日野はそう大きな繁華街がありませんから、そういう意味ではそういう繁華街があるところとは若干違うにしても、現実にこういうものがどんどんふえていく可能性を秘めているんであれば、条例制定に伴ってですね、この辺はどう整理していくのか、その辺も一つのルールづくりを考えて、市民のプライバシーを守るために、しっかりとした対応をお願いしたいなと。
この特に三つについては具体的な内容に、条例制定後、協議また検討する中で特にその視点を持っていただきながら、お願いしたいなと。第１点目に話をさせていただきました折に、コミュニティー、この本当に隣近所仲良くしながら人間同士のふれあいが、やっぱり薄くなったことが問題なんで、そこをどう人間関係を深めながら、お互いに地域の中で助け合いながら生きていけるか、これができるような社会体制をどうつくるかがですね、非常にこれからの最大の安全という視点から見ても大事な要素になってまいりますので、この辺を十分論議をしていただきたいなと思います。
あわせて市長の御意見なり、また御感想なりいただければ、また今後の方針があればお話をしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
156 ◯副議長（沢田研二君） 市長。
157 ◯市長（馬場弘融君）
馬場繁夫議員から、児童・生徒や地域などの安全確保への取り組みということで、今議会、上程をさせていただきました生活安全条例、この方向づけを踏まえて、
日野市の安全、しかも安心できるまちづくりを進めるためにということで、数多くの御質問をいただき、あるいはまたポイントについて大きく三つ御指摘をいただいたところであります。
基本的には、お話を伺いまして同じような認識を私も持っておりまして、議員が特にお触れになりました検挙とかそういうこと以前に、まず予防だと、そういう視点がこれから大事であるというふうなこと。特にコミュニティーづくりが一番基本になるだろうということを、教育力も含めてお話をされたわけですが、これは単に防犯に限らずですね、先般の震災の合同訓練ではございませんが、防災の面でも大変重要なポイントになってきているというふうな認識を持っておりますので、それらを踏まえてですね、しっかりとした形をつくり、連携をとっていかなければいけないというふうに思っているところです。
それから、幾つかのポイントがありますが、犯罪を起こしにくい環境づくりということの中で、例えば灯りのいえなみ協定といいますか、そういうのをつくったらどうか、これはなかなか新しい御指摘でございまして、大いに研究するべき方向づけだなというふうに思ったところです。
昨今ですね、路地裏の家などでふだんは真っ暗、暗くなっているんですけども、人がそこに行くとぱっとつくというふうな防犯灯というんでしょうかね、そういうものがあって、あれはちょっとびっくりする面もありますけれども、これは犯罪者にとってはかなり有効なポイントになるのかなというようなことで、今お話を伺いながらですね、この明かりという面で、灯りのいえなみという点で感じたところでございます。
それからですね、条例制定した後ですけども、庁内の組織はもとより協議会をつくって、できるだけ連携を、これもとり合ってですね、いろんな角度でおざなりの議論ではなくて、現場に即した、地域に即した対応ができるような、そんなものでありたいというふうに思っているところであります。
で、見通しの問題もお話しになりました。それから、マンションのこともお話をされたわけですが、ちょっとお話を伺って思い出しましたのは、昨年、レッドランズへ行ったときに、湖のある別荘地に御案内をいただいたのですが、やたらに入れないようになっておりまして、すごい高い塀と、それからゲートがあって、そこにがちっとした監視カメラがついていて、一応名前とかドライバーとか、そういうものをチェックした後、ガーと扉があくというふうなことがございました。ここまでいくと、果たしていかがなものかという感じはありますけれども、やはりそういった意識といいますか、いつどういうものがくるかわからないという認識を、周りでみんなが持っているという、そういうことが、人の目という言葉もありましたけれども、大切なのかなというようなことを感じたところでございます。
それから、協力店の制度というようなことがございました。今、ピーポ君の家というような形で、一般のお宅にはいろいろお願いして、幅広くそういうお宅がふえているわけですが、確かにお店についてもですね、似たような形で協力をいただくというふうなことは、大変重要ではないかなというふうに、これもお話を伺って、できるだけ勉強をさせていただいてですね、そういう方向ができれば、商店会あるいは商店会連合会の皆さんともお話し合いをさせていただきたい、こんなふうなことを思いました。
あと防犯カメラでございますが、これは本当に難しい問題で、確かにそれぞれの、今、現金を扱うお店等には必ずございます。それはそれとしていいのですが、これをあらゆる公共施設とか町中とかそういうものにつくるということがいかがなものかという認識を、まだ私は持っておりますので、やはり
日野市が繁華街のないといいますか、ほとんどないような比較的平穏な住宅地であるということを考えれば、できるだけこういうことではない、初めに議員が御指摘になった一人ひとりが声をかけ合う、連帯意識を持ち合うというコミュニティーづくり、これに努めていくのが、私どもの第一の務めではないかなというふうに思ったところであります。
いずれにいたしましても、せっかく条例を用意させていただきまして御審議をいただくわけでございますので、きょうの議員の御指摘を踏まえて、より安全、安心なまちのために引き続き努力をしてまいりたいというふうに思います。
158 ◯副議長（沢田研二君）
馬場繁夫議員。
159 ◯23番（馬場繁夫君） どうも答弁ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
これをもちまして、この質問を終わらせていただきます。
160 ◯副議長（沢田研二君） これをもって４の１の質問を終わります。
161 ◯副議長（沢田研二君） 一般質問４の２、ユニバーサル社会をめざしての
通告質問者、
馬場繁夫議員の質問を許します。
162 ◯23番（馬場繁夫君） 急速に進行する少子高齢社会への対応が、自治体にとっては最大の課題であります。だれでもが自立し安心して暮らせる長寿社会とするために、だれでもが自立し、住みよい環境としてユニバーサルデザイン、またみんなで支え合う地域福祉やコミュニティー、そして健康で元気で暮らすため生涯学習や生きがい、そして健康増進や医療、それから快適な老後にするための施設整備などをトータル的に、今まで質問してまいりました。特にバリアフリーを超えて、すべての人のためのユニバーサルデザインへの転換が強く求められているときとなりました。
質問の一つといたしまして、ユニバーサルデザインの行動計画の策定を強く願うものでございますが、前回の質問以後、行動計画の策定の進捗状況や今後の取り組みについての考えをお伺いいたします。
２点目としては、今回、色弱についての具体的な質問をさせていただきます。色弱や色覚に異常を持つ人は全国で300万人、東京におきましては30万人おると言われております。カラー印刷の技術向上により、多彩な色彩の表現が可能になり、一般的にはきれいで見やすくなってまいりましたが、色弱者にとっては色の区別がつかないため、かえってわかりにくくなっているとも言われております。印刷物を作成するためのガイドラインの策定やパンフレット、資料の文章の表現、文字や色などの色弱者にとって配慮した表現方法をですね、また検討していただきたいなと思います。また、公用封筒においても発信の所属の文字が大変小さく、「
日野市」というのは大きいんですけど、どこの部署かということが非常に小さくわかりにくい状況でございますので、特に一般の情報なのか個人に対する情報なのか、それとも税金なのか非常に区別しにくい部分がありますので、この辺をですね、ひとつ考えていただきたい。と同時に、公用封筒の折り返した部分にぎざぎざがついていますとですね、非常に分別しやすくなるということで、特に静岡県においては、個人の税金、個人のプライバシーにおけるような税金等におきましては、裏の折り返しのところに波形がついていましてね、これで色弱とか、また目が御不自由な方もさわってみてわかるという、そういうユニバーサル、だれでもがという視点に立った封筒もつくっているところでございます。
また、学校施設におきましても、黒板のチョークの色が特に赤色は見にくかったりしますので、この辺の工夫とか、また教科書の挿絵の補足の説明等もですね、色弱者にとって配慮した取り組みをしていただきたいなと。ますますＩＴということでホームページもどんどん拡大してまいりますので、色弱者にとって、色の配慮ということも当然出てきますので、その辺の視点から今後お願いしたいと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。
以上でございます。
163 ◯副議長（沢田研二君） 答弁を求めます。企画部長。
164 ◯企画部長（清水 護君） まず１点目のユニバーサル行動計画の策定についてでございます。
ユニバーサルデザインに関しましては、日野いいプラン2010の中でも公共施設や駅及び駅周辺のユニバーサルデザインによるまちづくりの推進が位置づけられております。庁内の各部署におきましても、ユニバーサルデザインの理念は市民サービスの基本原則であるという認識を持って、各分野で高齢者、障害者を初め、すべての人に優しいユニバーサルデザインの視点に立った取り組みを行っているところでございます。ユニバーサルデザインの行動計画の策定につきましては、こうした各部署の取り組みの現状を整理するとともに、現在準備中のまちづくり条例とも整合を図りながら、今後進めていくべきものと認識をいたしております。
以上でございます。
165 ◯副議長（沢田研二君） 事務監。
166 ◯事務監（田中正美君） 特に視覚あるいは色覚対策についての刊行物等に関する問題でございますけれども、市から出ておりますパンフレットや資料あるいは封筒などの印刷物の作成に当たりましては、視覚や色覚に配慮したガイドラインの策定をとの御質問でございますが、先進事例としまして、静岡県の状況を見ますと、あらゆる分野にわたりまして、だれでもが支障なく生活や物の利用ができることを目的としたユニバーサルデザイン行動計画が策定されているようでございます。その具体的な取り組みの一つとして、印刷物にかかわるガイドラインが策定されておられるようでございます。
日野市におきましても、まず市政全般にわたります政策として、ユニバーサルデザインをどう位置づけるか、どう行動していくのかについて検討する必要があると考えてございます。まず基本的な、基礎的な部分から研究を始めまして全庁的なレベルで積極的に検討していくべきだろうというふうに考えてございます。特にこれらの刊行物につきましては、当面できるところから順次対応してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
167 ◯副議長（沢田研二君） 学校教育部参事。
168 ◯学校教育部参事（長谷川一彦君） 色覚に障害のある児童・生徒への配慮についてお答え申し上げます。
現在、３歳児健診や入学前の就学時健診で色覚の検査は行っておりません。そのため、学校は児童・生徒が色彩の判別で不便を感じていることを、本人や保護者からの相談及び教師による観察に頼らざるを得ないという状況がございます。
教育委員会はこれらの状況を踏まえまして、ユニバーサル行動計画の策定の動向を視野に入れながら、色覚等に障害のある児童・生徒の学習、先ほど、議員御指摘ございましたように、教科書の挿絵とかあるいは黒板で使用するチョーク等も含めて、さらに生活に十分配慮した指導のあり方について、今後検討をしてまいります。
以上でございます。
169 ◯副議長（沢田研二君）
馬場繁夫議員。
170 ◯23番（馬場繁夫君） どうもそれぞれ答弁ありがとうございました。
このユニバーサルデザインってすごく大事なんですよね。これから本当の超高齢社会になってまいります。高齢者の人たちが自立しやすいような環境として、ユニバーサルデザインは大事なんですよね。ですから、やっぱりこれがしっかりできている市については、高齢者の皆さんが自立して、ひとりになっても市内で生活しやすい状況になってまいりますので、できるだけ早く
日野市の発想の、またいろんな、市が進めるポイントに置いていただきたいなと思ってるんですよね。
ですから、さっき、各部署云々ではなくて、市としてこういう方向をしっかり打ち出しをして、その発想から市民の方々にサービスを提供していく。そして、市民の人のそういう立場になって、それぞれ市民生活を送っていただき、自立ができやすいようにしていくことが、結果的には、本当に超高齢社会の中に生き延びていける市の方向なのかなと思うんです。ですから、この位置づけをしっかりやっていただきたいんです、形だけじゃなくて。
一番最初に、私が当時質問したときは、やっぱり雰囲気としてユニバーサルデザインというのを余り皆さん、認識していなかった状況だったのかなと、今感じているんです。その後、時間がたつにつれて
日野市のいろんな出版物とかいろんなものを見ても、ユニバーサルデザインということが言葉としてどんどん出始めております。ですから、そういう意味では、そろそろでは
日野市はどういう位置づけにするかというね、また行動計画を早急にまとめていただきまして、その発想の中でね、新しいまちづくりをしていただきたいなと思っています。
特にアメリカで、障害を持つ人への差別を禁止して、社会参加の機会平等を保障する、アメリカ人法というＡＤＡという法律がアメリカにはもう既にできているわけでございます。そして、結局、私たち公明党も２年前にこの日本版のＡＤＡの制定の提言をしております。そして、今、与党３党の中でこのプロジェクトチームをつくりまして、ユニバーサル社会形成推進基本法を、一生懸命検討して詰めているわけでございます。ですから、近い将来のうちにこれを法制化する予定でございます。
それにしても、憲法の法のもとで平等の理念が反映された社会、特にまた21世紀の共生社会の実現ということとユニバーサルデザインの考え方が非常に合致するものでございますので、ユニバーサルという視点が、
日野市のすべての基本になれるように、早期にこの行動計画の策定を強くお願いするものでございます。
最後、ちょっと時間がありますので、市長に何か御意見があればお伺いしたいと思います。
以上でございます。
171 ◯副議長（沢田研二君） 市長。
172 ◯市長（馬場弘融君） ユニバーサル社会を目指してということで、要するにユニバーサルデザインに基づくだれもが同じようにその場で生活ができる、そういう社会を目指してと、こういうことでございます。
個別的には、行動計画の策定と色覚に障害のある方等への個別的な対応について要望をいただいたところでございますが、実は、私もこのユニバーサルデザインという言葉を知ってからそんなに長くありません。バリアフリー、バリアフリーということをずっと言われてきて、それへの対応を考えていたというのが正直なところでありますが、ここ数年、バリアフリーを超えてユニバーサルデザインというものが、本来、生き物というか、人としてあるべき社会のつくり方なのだというふうな認識が大分広まってきて、私も全くそのとおりだなという認識を持っているところですが、これは近来のまちづくり、これはヨーロッパも日本もそうですが、への根本的な反省に基づいているのではないかなという認識を持っています。
養老孟司さんなんかも言っていますが、近来の我々のつくった社会は、普通の動きができる大人を基準にしてまちをつくったと。で、そこから外れる者は、例えば高齢者であったり障害者であったり、あるいはもっと小さい子であったり、そういう者はある場所に集めるというふうなそういうことで、そこは社会ではないような形にしてきたといいますか、別にしたというか、それが近代社会の発展と同時に行われてきたと。で、そろそろそういうことを反省をして、普通の当たり前の中にいなければいけない人もいるし、はって歩かなければいけない人もいるし、どうしてもつえをついて歩かなければいけない人もいる、車いすで歩かなければいけない人もいる。みんなが当たり前の空間で一緒にいられる、そういう社会をつくっていく必要があるだろうというふうなことを言われているわけでありまして、それについては全く同感に思うところです。
つまり障害を持つということ、あるいは高齢になって足がいうことをきかなくなったということは特殊なことではなくて、当たり前の中の一状態なんだというか、そういう認識が大事であると。つまり、バリアフリーもそうでありましたが、ユニバーサルデザインも、いろんな仕組みをつくる以前に、一人ひとりの心の中のユニバーサルデザインというものをつくっていかないと、物事は進まないだろうというふうに思うところです。
そういう意味で、これからの社会全体をそういうふうな方向にいくには、まず市の職員から、特に公共施設で働く職員から、あるいは学校の先生から、そういうところからですね、そういう意識というものをつくっていかなければいけないだろうというふうに思います。ちょっと特殊な方々を別にしておくというふうな考え方ではなくて、みんな一緒なんだというか、そういう考え方を持って物事を進める必要があるだろうと、こういう認識を持っているところであります。まだまだスタート地点に立ったばかりのところではございますが、私どもも一生懸命、このユニバーサルデザインに基づくそういう心を持つ社会づくりに邁進をしてまいりたいと思います。引き続き御指導を賜りたいと思います。
173 ◯副議長（沢田研二君）
馬場繁夫議員。
174 ◯23番（馬場繁夫君） どうもありがとうございます。
市長の随分ユニバーサルデザインについて造詣が深いお話をいただきましたので、大変期待しておりますので、早期にこのユニバーサルデザインで行政がすべてのものをですね、市民サービスが対応できるように、その基本としての行動計画が策定できますようにお願い申し上げまして、この質問を終わりにいたします。
175 ◯副議長（沢田研二君） これをもって
馬場繁夫議員の一般質問を終わります。
お諮りいたします。議事の都合により暫時休憩いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
176 ◯副議長（沢田研二君） 御異議ないものと認めます。よって暫時休憩いたします。
午後３時06分 休憩
午後３時47分 再開
177 ◯副議長（沢田研二君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問５の１、災害に強いまちづくりを目指しての
通告質問者、鈴木勝豊議員の質問を許します。
〔６番議員 登壇〕
178 ◯６番（鈴木勝豊君） それでは、本日最後になりますけれども、できるだけ短目に終わらせたいと思いますので、御協力のほどよろしくお願いいたします。それでは、通告に従いまして災害に強いまちづくりを目指してと題して、一般質問をさせていただきます。
先日、９月１日の防災の日に、平成15年東京都・
日野市合同の総合防災訓練が実施されました。理事者及び防災課を初め関係者の皆さん、大変お疲れさまでした。今回の訓練は東京都と合同で実施しているため、これまでの市単独の訓練とは異なり内容も多数加わり、大変大きな規模で実施しております。訓練会場にしても、市の東側、モノレールのラインに沿って11カ所設けるとともに、市全域の市民が参加しやすいように各小学校単位に集合、この場合は避難と言った方がいいかもしれないですけども、朝、避難をして、そこからバスで会場に輸送する点、そして、そのことを市民の皆様に伝えるために、各自治会との説明会を実施した点、この点は市民の防災に対する意識の高揚、参加者増につながった施策であると思っております。市民の中からは、なぜ月曜日にするのかの意見を聞いたこともありますが、逆に企業あるいは学生にとっては、むしろ仕事をしなくていい、あるいは勉強の時間がそっちに回せると喜んでいた方もいたような気がします。
新聞では、市民の方々は約2,000人参加というふうになっておりました。大変多くの市民の方々に参加していただけた防災訓練であったと思います。そして、各訓練会場では、見学型や体験型の幅広い訓練が行われ、参加された市民の皆様には力強い公助の姿と、自分の身を守りともに助け合う自助、共助の重要性を認識できたのではないかと思っております。
まだ訓練が終わり間もない時期でもあり、十分なまとめができていない状況とは思いますが、この総合防災訓練の実施結果について幾つか質問させていただきたいと思います。まず初めに目的の達成度、二つ目に参加人員、三つ目が今後の課題、四つ目はその課題への取り組みと期限、以上４点について御答弁の方、よろしくお願いいたします。
179 ◯副議長（沢田研二君） 答弁を求めます。事務監。
180 ◯事務監（田中正美君） 過日の訓練におきます目標の達成度でございますけれども、合同防災訓練の統一テーマは「共助」で、今回の訓練は行いました。東京都は主に公助──公の助けの方の部分を受け持ちまして、市が共助を担当いたしました。
今までのような市単独の防災訓練ではできない規模の訓練を経験することができたことは、大変有意義だと考えております。市としての達成度ですけれども、今回、初めて全市の市民が訓練に参加したこと。その市民を地域の防災リーダーである消防団員がリードしたこと。老人福祉施設での訓練に当たっては、付近住民の方たちが避難の手助けをしたこと。要支援の参加者には、高校生あるいは大学生のボランティアが介助したことなど、当初より考えていた統一テーマに沿った訓練ができたと考えております。また、市の現在の実力にあっては、十分達成ができたと、目標を達成できたというふうに考えてございます。
二つ目の参加人員でございますけれども、約２万8,000人が主催者発表の参加人数でございます。市の関係では、呼びかけによる自治会からの参加者2,000人、夢が丘小学校児童・生徒が約350人、消防団150人、市内協力企業から300人、高校生、大学生が約250人、それから防災住民組織が200人、
日野市職員が約350人が主なものでございます。また、全小学校、幼稚園、保育園等でも防災訓練の一環として行動しましたので、さらに参加人員は多くなるかと思っております。
それから、見直すべき課題と申しますか、課題でございますけれども、まだ全体としての検証は済んでございませんけれども、今回、合同訓練を行ったことによりまして基本の部分で明確になったことがございます。市としての役割として、災害発生から３日間どう生き延びるか、自助、共助の部分をいかに充実させるかということでございます。また、公助につきましては、避難所、避難場所の内容を充実すること。したがって、従来より整理されていない事柄が課題として浮き彫りになってまいりました。
今後、これらの課題への取り組みの期限でございますけれども、特に共助の部分において、地区住民で助け合うための自主防災組織、自治会を含むわけでございますけれども、の強化に取り組む必要があると考えてございます。具体的には、組織化を進める。現在は、目標数で75、組織内の組織が22、組織化されてございますけれども、毎年３組織ずつぐらいふやしてまいりたい、計画してまいりたいというふうに考えております。これらのものを、計画の中には３組織でございますけど、これ以上にですね、組織も目標としてはふやしてまいりたいというふうに考えてございます。
また、自主防災組織の大きな活動の場としての避難場所、避難所の運営方法、備品の整備等についても、合同防災訓練の効果が残る間に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
181 ◯副議長（沢田研二君） 鈴木勝豊議員。
182 ◯６番（鈴木勝豊君） どうもありがとうございました。
目的の達成度については、冒頭、私の方からもお話ししたとおり参加者も多く、参加していただいた方には公助の力に加え、今回の統一テーマであった共助の重要性を認識することができたというふうに、私も思っております。
で、今後の課題としての御答弁いただきました公助が受けにくい災害が発生してから３日間の自助、共助をいかに充実し、避難所あるいは避難場所を効果的に利用していくかについては、私もまさにこの点が非常に気になるところでありました。
今回参加していただいた方々が、今後は地域の核になって活動していっていただければなと願うとともに、自主防災組織の組織化の推進は、大変重要な取り組みの一つであります。組織化の推進に当たっては、新たに組織をつくるという方法もありますが、既にもう自治会でその中で防災訓練を実際にやっている自治会も多くございます。それから、今回、自治会の中から2,000人の方が集まっているということで、その自治会そのものの組織を、機能として防災組織的な、そういう機能を持たせるように指導していくことも必要だなと考えております。ぜひ積極的に展開していっていただきたいと思っております。
地域には地域特有の施設があったり、あるいは危険地帯があったり、要支援者の数、その方の状態もすべて異なっております。自主防災組織、あるいは自治会といってもいいかもしれませんけども、そういうところの組織が中心となり、それぞれの地域に合った自助、共助の仕方を行政、そして消防団も含めた形で一体化して物事を考え行動していくことが、災害に強いまちづくりの第一歩と考えております。
御答弁いただいた内容からちょっと離れまして、実際に私もバスに乗り、議員さんと一緒に行動をしましたけれども、その会場で感じたことを二、三述べさせていただきます。
まず、会場に行って気づいたことがありますけれども、会場内はたくさんの人がいました。で、それぞれの組織あるいは立場の方々がそろいのユニホーム、防災服と言っていいのかもしれませんけども、そろいのユニホームで活動していたと。で、ユニホームを見れば、大体どの人がどんな仕事をしているのかというのが視覚的にわかる。警察あるいは消防、自衛隊、都の職員、市の職員、消防団、赤十字、あと交通整理をしていた方も見受けました。それぞれ違ったユニホームで一々聞かなくても、その人が大体どんな仕事をしているのかというのがわかったと。特に災害時、混乱しているような状態の中では、人が多く集まるところでは、やはり視覚的にどの組織の人がどのくらいいるかわかった方が、より市民にとっては安心の材料になるのではないかなと感じました。
今回、市議会の方はカードつきの腕章とヘルメットを着用させていただきました。服装は特に指定がありませんでしたので、自由な服装でした。で、ヘルメットは多分目立ったとは思うんですけれども、腕章は遠くから見ても、きっとわからなかったかななどとちょっと思っております。
ただ、災害発生時に、市議会としてどういうような行動をとるか、あるいは議員としてどういう行動をとるかによって、恐らくユニホームの必要性というのは変わってくるかなと思いますので、そこのところがはっきりした時点で、改めてユニホームが必要かどうかという議論をすればいいと思いますけれども、その辺について、私の考えでは、まず議員としての役割として、災害が発生してから３日間についてはもう地域の市民の方々と一緒に行動するように、恐らくなるだろうと。その中で情報収集あるいは救助活動、避難所の運営、こういうような仕事をやっていくんじゃないかなと。で、議会としての役割は、災害が発生したときは災害本部長の裁量ですべて物事が動くような形になっていると思いますので、議会の役割としては、むしろ復興の段階でいろいろと議論に加わってくるのかなというふうに思っています。
私としては、議員も行政の一員というような形で、防災服の着用はぜひ必要だなと感じていますので、また、その辺は実際にどう行動するかというところを議論した上で、また決めていきたいと思いますので、今後の検討課題として発言をいたしました。
あともう一つはですね、現在、
日野市はレッドランズ市と姉妹都市を結んでいると。で、これと同様に災害が発生したときに、お互いに援助、支援ができる、あるいは日ごろ防災について情報交換ができ得る国内の都市と防災姉妹都市と、表現がいいかどうかわからないですけども、防災姉妹都市関係を築くというのも、一つのアイデアかなというふうに思いました。近くだと全然意味がないんですけども、少し離れたところでお互いにそういう関係を維持すると。言いかえれば、都市同士の共助の姿だと思いますので、これも今後の検討課題としていただきたいなというふうに思っております。
次に、先ほどの今後の課題の中で、避難所あるいは避難場所の内容の充実という言葉が入っておりました。特にここでは、これからは避難所あるいは避難場所に関連して、幾つか質問をさせていただきたいと思います。
まず、避難所あるいは避難場所の定義について、改めてお聞きしたいと思います。二つ目は、避難所、避難場所の市民の認知度ですかね、をどう把握しているか。３番目として、避難所、避難場所を使用した訓練の実施状況。４番目が、その避難所を運営するマニュアルだとかあるいは備品の整備状況をお聞きしたいと思います。五つ目として、市の職員の配置計画、避難所あるいは避難場所への市職員の配置計画がどうなっているか。それから、六つ目として、行政との連絡方法、この場合は、災害対策本部と避難所あるいは避難場所との連絡方法だと思いますけれども、以上６点について答弁の方、よろしくお願いします。
183 ◯副議長（沢田研二君） 事務監。
184 ◯事務監（田中正美君） 避難所、避難場所との違いと申しますか、考え方でございますけども、指定避難場所と申しますのは、災害発生時に被災者が一時的に生命及び身体の安全の確保を図るために避難する野外の広い場所、例えば小学校であるとか中学校あるいは高校、大学、広い公園、企業のグラウンドなどの広い空間、日野市内に45カ所、ある程度指定したところがございます。それから、避難所となってございますけれども、避難所につきましては、災害に遭って住居等を喪失するなど引き続き救助を要する者が、一時的に生活することができる屋内の施設、応急的な食糧等の配布を行うなどの保護を行うような場所、これも、やはり小学校、中学校であるとか幼稚園、保育園、中央福祉センター、中央公民館、都立高校など52カ所になってございます。
それから、市民の認知度というお話でございますけれども、避難所あるいは避難場所については、防災マップに記載をされているところでございます。防災マップにつきましては、要望により配布をしてございますが、また年に１回は広報で掲載をし、この辺のところをお知らせを申し上げているところでございます。
今回の防災訓練を機会に、市民の方々がみずからの地域の中で、避難所、避難場所を認知しておくということは、とても大切なことだというふうに思っておりますので、この配布あるいはお知らせする方法については、少し検討させていただきたいというふうに思っております。また、市民の認知度の程度について、月に二、三度程度、防災課の方に問い合わせがあるということを聞いてございます。
それから、避難所、避難場所を使用した訓練の実施状況でございますけれども、消防団とか消防署などの協力を得ながら、避難所、消防署を使用した訓練を、自主防災組織をあるいは自治会を中心として組み立てていかなければいけないんではないかというふうに考えているところでございます。
訓練の連絡方法でございますけれども、これらの連絡方法といたしましては、私どもの防災無線を使うなり、あるいは最近では非常にいい、今回も使わせていただきましたけれども、本部からの携帯電話、これらを自治会あるいは避難所、避難場所に設置をすることによって、本部からの連絡網としてまいりたいというふうに考えております。基本的なことにつきましては、これらについては、
日野市の地域防災計画の中に記載されているところでございます。
以上でございます。
185 ◯副議長（沢田研二君） 鈴木勝豊議員。
186 ◯６番（鈴木勝豊君） ありがとうございました。
今、御答弁いただきましたけれども、市民の皆さんは避難所と避難場所の位置や避難してくる区域ですか、については恐らく認知度は高いと思います。だけれども、話をしてみますと避難所と避難場所の区別がついていない。避難場所に行けば、もうそこで泊まることができるという表現の方がいいんですかね、避難場所でも避難所でもすべてそういう施設になっているというふうに思っている方も結構いることに気がつきましたので、場所を示すと同時に避難所と避難場所の違いというところを、もう少しわかりやすく広報なりで伝えていただきたいなと思っております。
それから、災害が発生したときに市民の皆さんというのは、一時的に今の表現で言うと広い場所の避難場所だとかあるいは自治会などの単位で集まると思います。宿泊可能で公助を最大限に受けることのできる避難所あるいはその周辺に、最終的にはきっと集まってくるでしょうと。ただ、被害の大きさによって、避難所まで利用しなくても自分の家の周辺のところで確保できる人はいいにしても、最終的には、避難場所あるいは自治会単位で集まったとしても、避難所に集まってくるでしょうと。
で、避難所というのは非常に重要な拠点であると。特に自助、共助、公助を有効に生かすことのできる拠点であるということが、非常に大きな要因の一つじゃないかなと思います。ここで強調したいのが、避難所をどうやって運営するのか、避難所の備品はどうなのか、あるいは行政との連絡方法はどうなのかというところが、ほとんど今、マニュアルも備品もないような状態。特に避難所の方は、防災倉庫という形での倉庫があって、その中にいろんなものが入っているんですけれども、実際、そこのかぎは市役所の職員が行かないとあけられない状態になっていると。そうすると、公助が受けられないその３日間は、ただ中に眠っている状態になると。その中にはアルファ米だとかいろんなものが入っているんですけれども、そこのかぎを避難した人たちがあけて中のものが使えるようなそういう体制も考えなければいけないし、あと災害が発生した後、すぐ避難してくると思うんですけども、避難してきたときに名前を書いてもらったりあるいは区域別に区分けしたり、そういうような作業も必要になってくると思うんですよね。そのときに、プラカードもなければいすも机も自由に使えるものがないと。ただ、逃げてきてもリーダーシップをとる方がいなければ、そのまま置き去りになってしまうような状態になっていると。
そういうようなことを考えると、やっぱり小学校単位でも、避難所と呼ばれるところは、その周辺の自治会あるいは自主防災組織、そのコミュニティーのような形をつくっておいて、そこの避難所を運営できるような、そういう組織体に
日野市を全体的にブロック分けしておかなきゃいけないんじゃないかなと。で、その上で、そこに避難してくる人たちをリードする、そういう中心的に動く役割を持った人を何人か、管理人という表現がいいかどうかわからないんですけども、そういう人たちと防災課の方が常に連絡をとり合うような、日ごろですね、で、災害が発生したときにも、そういう人たちが中心になって、その避難所の運営をすると、そういう仕組みもこれから考えていかなければいけないでしょうと。
それをするには、やはり基本的なマニュアルというのが必要になってきますので、そうすると、その運営の方法あるいは避難してきたときに最低線必要な備品の整備、それから行政が動き始めたときに、この避難所はこういう状況ですよと。薬がこのくらい必要でだとかあるいは子どもさん、赤ちゃんがいたらミルクだとかおむつの数だとかというのも連絡をして公助を受けるような体制をつくっておかなければいけないので、その行政との連絡方法についても重要な課題の一つだなと。
で、２年前に第五小学校で
日野市の総合防災訓練のときに避難所に１泊する訓練をやっています。そのときに防災課の人に話を聞いたら、無線のパソコンで名簿を入れておいて、この地域の人はここに避難するというのを、その名簿をあらかじめ入れておいた名簿で、ボタン一つでインプットすると。それを防災課の方に送って、それを一まとめにすると、この避難所では、例えば何歳以上の人がこのくらいいるだとか、そういうのを瞬時にできるような、そういうシステムをつくりたいねなどという話をちょっとしましたけども、そういうような形で、この避難所については一番自分も気がかりになっているところです。いざ逃げては行ったけども、その中で何も運営ができないというような状況が発生してしまうんじゃないかと。だから、常日ごろから、この運営方法、備品、そして行政との連絡については考えていかなきゃいけないと、緊急の課題だと思っていますので、特に強く要望したいと思います。
さらにもう一つ言い忘れましたけども、避難所で生活するときに、例えば発生してから３日間というのは、避難所には基本的に何もないというふうに考えると、避難所の近くに商店がどのくらいあるかとか、食べ物を扱っているような、コンビニでもいいと思うんですけども、そういう人たちとも連携を図って、少なくとも３日間は、そこにあるやつを腐らせるのはもったいないんで、一時的にそういうようなものを使うと、そういう連携も恐らく出てくると思うんですよね。そうすると、先ほどの地域コミュニティーというんですかね、コミュニティーの中でそういう種類分けというのも、一つのおもしろい試みかなと思いますので、それも含めて検討の方、よろしくお願いします。
それから、防災の方は最後になりますけども、防災活動の重要性ということで、これは先ほどの馬場議員の話とも関連するんですけれども、防災活動というのは自助、共助、公助が大変重要な要素であるということは、もう既に言うまでもないんですけれども、今回の防災訓練でも共助が一つのテーマだったと。自助、共助というのはどういうことかというと、命の大切さは自助の部分ですよね、自分の身を守る、命の大切さ。そして、共助のところは人と人のつながりとともに助け合うことの大切さというのを言っております。このことは、防災活動によって、今は使われている言葉ですけれども、防災以外にも、先ほどの防犯、あるいは高齢者の福祉、あるいは子どもの心の教育だとか道徳教育についても、まさしく同じことが言える。特に共助が中心になるかもしれませんけども、人と人のつながり、ともに助け合う、そして、命の大切さを子どもたちにも知ってもらうと。
そういう防災活動をやることによって、地域の力、その力というのは防災は非日常的な話で、なかなか関心のない方も多いかもしれないんですけれども、防災活動をやることは、日常的に既に起こっている防犯だとか子どもの教育、高齢者の福祉への波及効果も非常に大きいなというふうに認識しております。防災を切り口にしたそういう活動をより活発化することで、日常起こっている事例についても非常に高い効果が得られるだろうと。で、行政施策の展開としてぜひ要望したいと思っています。
最後に、市長に今後のお考えということで、防災についてお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
187 ◯副議長（沢田研二君） 市長。
188 ◯市長（馬場弘融君） 鈴木議員から、災害に強いまちづくりを目指してということで、先般の防災の日の東京都・
日野市合同防災訓練の結果を踏まえてですね、数多くの御質問あるいは御提言をいただいたところであります。
その前に、議会の冒頭でも申し上げましたが、今回の本当に大規模な、市としては初めての訓練でございましたが、市議会の議員の皆様方には本当に何かと事前のことも含めて御支援、御協力を賜りましたし、当日は本当にそろってお出かけをいただきまして、各会場を視察しあるいは体験をしていただきました。改めて感謝を申し上げたいというふうに思います。
私も今回の訓練、事前のときからいろんなことを感じておりました。東京都と
日野市がどのような形でつながっていくのか、つながり具合はどうなるのかというようなこともありましたし、一体市民の皆さんが、先ほどもお話しになりましたが、ウイークデー、しかも月曜日、９月１日というふうなことで、いろんな意味で、お仕事とかいろんな関係でこういうふうに時間を割くのが難しい時間帯であるけれども、大勢出ていただけるだろうか、あるいは学校も学校が夏休みから始まる初日ではないかというようなことで、なかなか難しいのかなといろいろ心配することもあったわけですが、本当におかげさまで、天候もちょうどよい具合であったというとおかしいですが、東京都の屋上のヘリポートは使えなかったようでございまして、初めに都知事がヘリコプターで来るのが車で来るんだというようなことになって、ややどたばたいたしましたが、総合的に見れば、本当に大勢の皆さんがそれぞれの場で体験をし、あるいは参加をいただいて、かなりよい成果を上げることができたというふうに思っているところです。
それで、議員の御質問といいますか、御提言の中に即して少しお答え申し上げますが、ユニホームのことですね。ユニホームは本当にああいう場では大事だなということを、私も感じました。これは、単に服装でのユニホームだけでなくて、のぼり旗なんかも含めてですね、大勢いる中で、こういうお仕事をしている人は一体どこにいるのだろうかというときに、大きなのぼり旗があったりユニホームの一団がぱっといることによって見えるといいますか、説明しなくてもわかるというようなことがございます。そういう点では、とてもそういうことが大事だなということを、大勢の人が集まれば集まるほどですね、感じました。例えは悪いかもしれませんけども、昔の戦国時代の合戦なんかを見るとですね、旗印で大体敵味方が色分けがわかるというようなことがありまして、何か遊びかななどというふうに思っていましたけれども、大勢の人が集まり、あるいは幅広いところで物が動くときにはこういったこともしっかりと考えておかなければいけないというふうなことも感じたところでありまして、特に議会の関係も、都議会の議員は都知事と同じような防災服というんでしょうかね、服をお持ちのようでございまして、そういう服装でお見えいただいた議員の方もあったようでございます。市議会にはないわけでございますが、これからどういうふうな対応をするのか、ちょっと相談をさせていただいてですね、議員のお話では、それぞれの地域で初動するといいますか、そういうこともありますが、地域だけでなくて、企業とかいろいろ団体とかいろんな関係もございましょうから、少し議論をさせていただいて、しかし、最終的には、やはりユニホーム的なものがあった方がよいのかなという認識を申し上げておきたいというふうに思います。
それと、議員がお話しになりました議員あるいは議会活動としての対応とすれば、むしろ復興のときだというふうなお話もございまして、これについては、そこまでのしっかりとした御配慮をいただくということ、大変ありがたく思ったところです。
あと、姉妹都市ではないけれども、防災の面の国内の協力都市といいますか、姉妹都市をつくったらどうかと。実は、これ、前からちょっとですね、いろいろ公式にではないんですけど、いろんな話がぽつっと出たり消えたりしていることがございます。で、近隣の自治体では、かなり遠隔、中距離の遠隔といいますかね、のところで大きな地震があっても、同じ地域でどかんとやられてしまうところでは余り意味がないので、多少地域がずれたところで、あるいは性格が違う都市で交流をしている、あるいは防災のための協定をしているというところもあるようでございますので、これについては、少し一歩進めた検討をする必要があるかなという認識を持ちました。都市同士の共助という面では、確かにこういった観点もあらかじめ協定を結んでおくということが、あるいはまたその協定をもとに交流をしておくということが大事ではないかなという認識を持っているところであります。
それから、避難所あるいは避難場所の問題でありますが、確かにこのことについてはもう少し、広報で言ってますよとか、ここに来ればわかりますよというのではなくて、それぞれのおたくについて、あなたの避難所はどこで、いざという場合の避難場所はどこですよというふうなことは、認知をいただくような、何かもう少し何度も何度もお教えするといいますか、お話を申し上げる、説明申し上げることが必要かなという認識を持ったところです。
それと、地区ごとのリーダーといいますかね、防災リーダーと言ったらいいのかもしれません。場合によっては、消防団のＯＢとかそういう関係の方、かつて消防関係のお勤めをされた方とかですね、そういう方々が適切かなというふうに思いますが、あくまでもボランティアになろうかというふうに思いますが、そういうものも通常の地域活動の中で組み込んでおくということも、とても重要でもありますし、防災倉庫のかぎの問題も出ましたけれども、いずれにしても、やはり地域で即対応ができるような形にしておかなければいけない、こんな認識を持っているところです。
あと、お店との、コンビニ等も含めた、の対応についてもですね、これは夏と冬と大分違ってくるだろうというふうに思いますが、それぞれについてですね、それは連携をとり合ってあらかじめ取り決めをしておくということも大事かなというふうに思ったところであります。
で、これは先ほどの防犯の
馬場繁夫議員のときにも申し上げましたけれども、議員も最後に御指摘になりました。防災活動の重要性というのは、日常活動への波及効果があるというようなことで、全く私もおっしゃるとおりだというふうに思います。地域がお互い同士、隣はお年寄りが寝たきりでいますよとか、あそこには生まれたばかりの赤ちゃんがいますねとか、あそこには足の悪い方がいますねとかいろんなことをですね、知っているということ、そして、それぞれが声をかけ合っているということが大変重要であって、確かに命は自分で守るわけでありますが、それ以上にお互い同士が助け合う、声をかけ合うという状況がなければよくないというふうに思いますので、こんな点も踏まえてですね、教育、福祉あるいは防犯、いろんな面で地域のコミュニティーづくりにはこれからも努力をしていかなければいけないというふうに思っているところであります。
いずれにいたしましても、あと私が感じましたのは、やっぱり日野の方々というのは、日野の住民の方々というのは、いざとなるとなかなか見事におやりいただけるなということを改めて思いまして、そういう意味ではいい地域だなと。いい地域だからこそ、うまいぐあいに行政が進められるのかなというふうに思ったところでありまして、住民を信頼して住民とともにいろんなことをやっていけば、さらにこの防災面でもよりよいまちづくりができるかなというふうに、今度の訓練を通じて改めて痛感をした次第であります。いろいろ今回のことを踏まえて、前向きな御提言をいただきましたので、これからの防災行政に限らず、コミュニティー行政全般にわたって取り入れるものは取り入れ、研究を重ねてまいりたいと思います。
189 ◯副議長（沢田研二君） 鈴木勝豊議員。
190 ◯６番（鈴木勝豊君） どうもありがとうございました。
これで質問を終わります。
191 ◯副議長（沢田研二君） これをもって５の１の質問を終わります。
一般質問５の２、市民に信頼され、選ばれる市立病院を目指しての
通告質問者、鈴木勝豊議員の質問を許します。
192 ◯６番（鈴木勝豊君） 多くの市民の皆さんが待ち望んでいた質の高い医療を市民に提供でき得る新病院、昨年の６月に開院をしました。開院後、既に１年と３カ月が過ぎておりますが、その間、病院関係者の皆様は、市民に信頼され選ばれる病院を目標にさまざまな努力、改善を積み重ね、現在に至っていると聞いております。私も患者の立場で時々お世話になっておりますが、待ち時間はあるものの、医師を初めとする職員の皆さんに親切な対応を受け、気持ちよく現在もまだ通院を続けております。病院スタッフの方々は、いつもてきぱき動いて、大変忙しそうに見えます。そんな中、今、病院ではさらなる市民に信頼され選ばれる病院を目指しての病院機能評価の取得に向けて動き出していると聞いております。それが一体どういうものなのか、ここで機能評価取得について三つほど質問をさせていただきます。
まず初めに病院機能評価取得の目的、二つ目は取得までの全体計画、三つ目が病院内の体制について、以上３点お願いいたします。
193 ◯副議長（沢田研二君） 答弁を求めます。病院事務長。
194
◯病院事務長（大串勝宏君） 病院機能評価の取得についての目的、全体計画及び院内体制についての御質問でございます。あわせまして、答弁させていただきます。
病院が提供する医療サービスでございますけども、医師、看護師等さまざまな専門職種の技術的な、また組織的な連携によって担われております。しかし、この医療の担い手である患者さんのニーズを踏まえつつ、質の高い医療を効果的に提供していくためには、組織体としての医療機関の機能の一層の充実、また向上を図る必要がございます。質の高い医療を効果的に提供するためには、病院みずからの努力が最も重要でございます。そのための自己評価を行っているところでございますが、さらに効果的なものにするためには、第三者による評価を導入する必要がございます。
この第三者による評価の実施による効果といたしまして、３点ほど考えてございます。一つは、病院みずからの位置づけを客観的に把握でき、なおかつ改善すべき目標もより具体的、現実的なものになる、これが一つでございます。それから二つ目として、職員の自覚と意欲の一層の向上が図れるとともに、経営の健全化が推進をされます。それから３点目として、患者さんが安心して受診できる医療機関として地域における医療の信頼性を高めることができる、この３点と考えてございます。
このため、病院といたしましては、新病院の開院を一つの契機としまして、医療サービスの向上、職員の意識改革、経営の健全化を図るため、医療機能評価を受審し、できるだけ早く認定病院となるよう進めていきたいというふうに考えているところでございます。
現在、院内に診療部長を中心に各部門の代表からなります機能評価受審準備委員会、これを発足させまして平成16年度内に認定を受けるべく、現在、課題の洗い出し等の準備を進めているところでございます。
以上でございます。
195 ◯副議長（沢田研二君） 鈴木勝豊議員。
196 ◯６番（鈴木勝豊君） どうもありがとうございました。
病院機能のあるべき姿を公的基準に対して各業務が基準どおりできているかどうかというのをチェックをすると。で、もしずれている場合はそこで修正して、基準に従った業務にすべて展開していくと。それだけじゃなくて、さらに外部の機関による評価も受けると。このことによって医療サービスあるいは信頼性の向上、それから職員の意識改革と経営の健全化につながると御答弁いただきました。
日野市は、平成12年に環境に関しての国際基準であるＩＳＯ14001の認証を取得しております。これと同様に、病院機能評価というのは、今度は環境ではなくて医療に関する公的な基準に対して市立病院がどういう状況にあるかと。で、これを取得すれば基準を満たしているという評価になりますので、公的にも非常に認められた病院になるということになります。で、市立病院の目指している市民に信頼され、選ばれる病院にふさわしい手段であるというふうに、私は解釈をしました。しかしながら、取得に向けては大変な作業量になるというふうに予想されます。ＩＳＯ14001のときも皆さん大変な苦労をなさったと思いますけれども、やはりそれを実行するときには、内部体制でトラブルを起こさないような管理推進をしていかなければいけないなということで考えております。
そこで、病院内の体制についてもう少し現状のレベルについて質問をさせていただきたいなと思います。現在、病院の中にはたくさんの委員会があるというふうに聞いております。そこで、その委員会の数、二つ目が委員会の運営方法と実際に権限が、委員会の方でどういう扱いになっているのか、三つ目が病院機能評価取得が加わったときに、職員の負荷を予測した場合どうなるか、この以上３点について御答弁よろしくお願いします。
197 ◯副議長（沢田研二君） 病院事務長。
198
◯病院事務長（大串勝宏君） 院内の委員会につきまして、３点御質問をいただきました。あわせてお答えをさせていただきます。
院内の委員会組織でございますけども、まず病院運営につきまして、病院運営にかかわる基本的な事項の策定、あるいは病院内の各部門の総合調整を図るため、病院の最高協議機関として管理会議というのを設けてございます。この管理会議の構成は院長、副院長、診療部長、事務長、看護科長、それから診療技術部門の代表、それから総務課長、医事課長と、これが構成メンバーになっている会議でございますが、この管理会議での決定事項及び伝達、また付議事項の検討、病院業務全般にわたる業務の執行及び連絡調整機関として運営会議というのを設けてございます。さらにこの運営会議のもとに、この決定事項、さらに伝達事項等の各部門の業務の執行及び連絡調整機関として各部門の運営会議が設置をしてございます。また、院内委員会としまして、院内感染対策、医療安全対策、経営改善推進、薬事、栄養、救急医療等の委員会、25の委員会が設置要綱に基づきまして組織をいたしてございます。それぞれ設置趣旨、目的、委員構成、運営方法等を規定し活動を行っているところでございます。
で、これらの委員会の権限でございますけども、病院の最高協議機関でございます管理会議に付すべき案件、これは病院運営にかかわる基本的事項の策定、あるいは各部門の総合調整を図る必要のあるもの、これらを除いて各委員会で決定されたものについては、その委員会の権限として実施に移されると、こういうことになってございます。
また、病院評価機能取得に向けましても、先ほどお答えしましたように、機能評価受審準備委員会、これを設置をしているところでございます。現在、その作業としまして課題の洗い出しを行っているところでございますけども、この洗い出しがある一定の時期に終わった段階におきまして、既存の委員会あるいは各部門におけますチーム等において課題に対する対策等を検討すると、こういうことの予定をしてございます。
現在、25の委員会がございます。そのほかに経営推進委員会というのを設けまして、そのもとに６部会、検討部会を、改善部会をつくってございます。これらも現在、あわせて検討を進めているところでございますが、この評価をさらに受けると、このための業務は、さらにここにかかってくるわけでございますが、先ほど申し上げました三つの効果を考えまして、通常業務とあわせた中で、さらに職員には負荷はかかりますが、よりよい病院を目指し全職員一体となって業務に取り組んでいきたいと、このように考えているところでございます。
以上でございます。
199 ◯副議長（沢田研二君） 鈴木勝豊議員。
200 ◯６番（鈴木勝豊君） どうもありがとうございました。
それぞれの目的と権限を持った数多くの委員会が設置されていることがわかりました。既存の委員会も活用して、この大きな取得に向けて全職員のベクトルが同じ方向を向けるよう体制をつくっていただきたいと思っております。
で、病院機能評価については、各職員がみずから自分の仕事のやり方をチェックして見直す機会を与えてくれます。したがって、全職員がこれにかかわりを持つようなことになると思っております。それによって、より質の高い医療を提供するものであります。ぜひ積極的に推進していただきたいと思っております。が、しかし、日々の医療活動に支障を来すようなそういうようなことがないように、スケジュールあるいは病院内の体制については細心の注意を払い実行していただきたいと思います。
これで私の質問を終わります。
201 ◯副議長（沢田研二君） これをもって鈴木勝豊議員の一般質問を終わります。
202 ◯副議長（沢田研二君） 本日の日程はすべて終わりました。
次回本会議は、９月８日月曜日午前10時より開議いたします。時間厳守で御参集願います。
本日は、これにて散会いたします。
午後４時41分 散会
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